# ＮＩＳＳＨＡ（7915） 2025年12月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7915/disclosure/20250508533582
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7915

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.5％増、営業利益が19.9％増となった。一方、税引前利益は60.3％減、親会社所有者帰属四半期利益は92.8％減となった。

## 会社が挙げた理由

タブレット向け需要は低迷したものの、産業資材事業およびメディカルテクノロジー事業の需要は堅調に推移した。また、医薬品向けでは企業買収による業績寄与が始まった。ディバイス事業では生産体制の見直しなどにより効率性・生産性が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":47442,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":1509,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 経常利益: {"value":663,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.8}
- １株当たり当期純利益: 1.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.3,"前期末":45.3}
- 総資産: {"value":241311,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":111477,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1090,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7604,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3556,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":37639,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":190800,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"経常利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2429,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 50855638
- 期末自己株式数: 3519037
- 業績の増減要因: タブレット向け需要は低迷したものの、産業資材事業およびメディカルテクノロジー事業の需要は堅調に推移し、医薬品向けでは企業買収による業績寄与が始まった。ディバイス事業では生産体制の見直しなどにより効率性・生産性が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は47,442百万円、通期予想は190,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は47,442百万円、営業利益は1,509百万円。通期予想は売上高190,800百万円、営業利益6,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.5％増、営業利益は19.9％増、税引前利益は60.3％減、親会社所有者帰属四半期利益は92.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高47,442百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益1,509百万円（同19.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,509百万円、税引前四半期利益663百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益87百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,600百万円、対前期増減率は20.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は50.00円、2025年12月期予想も50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された損益計算書および注記事項に「減損損失」の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業資材のセグメント利益は前年同期比9.4％減、ディバイスは100.0％増、メディカルテクノロジーは83.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高47,442百万円・営業利益1,509百万円、前年同期は売上高46,719百万円・営業利益1,258百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年12月期第1四半期45.3％、2024年12月期45.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△1,090百万円（前年同期は5,207百万円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ディバイス事業のタブレット向けの需要は低迷したものの、産業資材事業およびメディカルテクノロジー事業の需要は堅調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要の低迷・堅調、生産体制の見直し、企業買収による寄与が記載されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「アメリカの関税政策に伴う不確実性の高まり」「欧州では外需低迷」「中国では内需低迷」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年1月1日から2025年3月31日までで、売上高47,442百万円、営業利益1,509百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの関税政策に伴う不確実性の高まりを受け、景気後退への警戒感が強まる展開」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています」「遡及修正後の数値で算出しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された業績、財政状態、セグメント情報および注記事項に受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容や需要動向の説明はあるが、数値化された非財務KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年から2026年までの3年間で目指すべき中期計画」「第8次中期経営計画として定め、運用しています」。」）