# ＮＩＳＳＨＡ（7915） 関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7915/disclosure/20240208530976
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7915

## 何が変わったか

NISSHAは、連結子会社Nissha Metallizing Solutions N.V.の株式について、個別決算で7,266百万円の評価損を特別損失として計上しました。連結決算ではこの損失が消去されるため、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

販売国のインフレ率などにより割引率が上昇し、子会社株式の実質価額が著しく低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式評価損（個別決算）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: NISSHA株式会社（提出会社、株式保有者）／Nissha Metallizing Solutions N.V.（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 販売国のインフレ率等に起因する割引率の上昇を受けて、実質価額の著しい低下が認められたため
- 業績への影響額: 7,266百万円（個別決算の特別損失。連結財務諸表上は消去され、連結業績への影響なし）
- 計上する会計期間: 2023年12月期（個別決算）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2023年12月期の個別決算において関係会社株式評価損 7,266 百万円を特別損失に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「関係会社株式評価損 7,266 百万円を特別損失に計上」および「連結財務諸表上は消去されるため、2023 年 12 月期の連結業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2023 年 12 月期の連結業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式評価損 7,266 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する連結子会社 Nissha Metallizing Solutions N.V.の株式につきまして」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は関係会社株式評価損の計上と連結業績への影響を記載しているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損 7,266 百万円を特別損失に計上いたします。」および「計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月期の個別決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「書類日付は「2024 年 2 月 14 日」、会計期間は「2023 年 12 月期」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社 Nissha Metallizing Solutions N.V.の株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関係会社株式評価損 7,266 百万円」および「2023 年 12 月期の個別決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損 7,266 百万円を特別損失に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「関係会社株式評価損 7,266 百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「販売国のインフレ率等に起因する割引率の上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する連結子会社 Nissha Metallizing Solutions N.V.の株式」および「個別決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の株式評価損の計上を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、期限徒過、訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売国のインフレ率等に起因する割引率の上昇を受けて実質価額の著しい低下が認められたため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）