# ＮＩＳＳＨＡ（7915） 連結業績予想との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7915/disclosure/20240208530966
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7915

## 何が変わったか

2023年12月期通期の実績は、売上高が前回予想を1,726百万円上回った一方、営業利益は予想の0百万円から3,817百万円の赤字となり、親会社の所有者に帰属する当期利益も800百万円の黒字予想から2,988百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

産業資材事業、ディバイス事業、メディカルテクノロジー事業の製品需要は概ね想定通りに推移し、売上高は予想を上回った。一方、利益は、インフレなどに伴う割引率の上昇を主因とするのれんの減損損失の計上や、第4四半期連結会計期間に計上した為替差損などにより予想を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":166000,"revised_forecast":167726,"change":1726,"change_rate":1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":-3817,"change":-3817,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":-2988,"change":-3788,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":16.38,"revised_forecast":-61.13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 11 月 9 日
- 前期実績: 売上高 193,963百万円、営業利益 9,520百万円、税引前利益 12,373百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 10,140百万円、基本的1株当たり当期利益 203.65円 銭
- 修正の理由: 産業資材事業、ディバイス事業およびメディカルテクノロジー事業の製品需要は概ね想定通りに推移し売上高は予想を上回ったが、インフレなどに伴う割引率の上昇を主因とするのれんの減損損失や、第4四半期連結会計期間に計上した為替差損などにより利益が予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: のれんの減損損失（個別金額：not_disclosed）、為替差損（個別金額：not_disclosed）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年12月期通期…の連結業績予想と実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想数値との差異（2023年1月1日～2023年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「売上高」「営業利益」「税引前利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」に前回発表予想、実績値、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は「1,726」、営業利益は「△3,817」、税引前利益は「△2,762」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△2,988」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄は売上高が「1.0」、営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益が「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「連結業績予想との差異に関するお知らせ」で、表も「通期連結業績予想数値との差異」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率欄がいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「実績値は営業利益「△3,817」、税引前利益「△2,762」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△2,988」。前期実績はそれぞれ「9,520」「12,373」「10,140」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「のれんの減損損失の計上」および「当第4四半期連結会計期間に計上した為替差損」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「インフレなどに伴う割引率の上昇を主因とするのれんの減損損失の計上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「産業資材事業、ディバイス事業およびメディカルテクノロジー事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「製品需要が概ね想定通りに推移」「インフレなどに伴う割引率の上昇を主因とするのれんの減損損失」「為替差損」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の「増減額」はあるが、理由別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「インフレなどに伴う割引率の上昇」「為替差損」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第4四半期連結会計期間に計上した為替差損」と時期は示されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由には減損損失と為替差損の計上が記載されているが、継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「利益下振れ要因として「のれんの減損損失の計上や…為替差損など」が記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は製品需要、のれん減損損失、為替差損について説明しており、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績差異とその理由を記載しており、構造的対応についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年2月14日」、対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想数値との差異」として実績を示しているが、通期予想の今後の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」「差異が生じました」「計上した為替差損などにより、前回予想を下回りました」。」）