# ＮＩＳＳＨＡ（7915） 連結業績予想との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7915/disclosure/20230213508689
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7915

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結実績が、2022年11月10日に公表した予想を下回った。売上高は1.8％減、営業利益は34.3％減となり、利益が大きく下振れした。

## 会社が挙げた理由

第4四半期にディバイス事業の一部製品の需要が弱含み、売上高が予想を下回った。売上減少に伴う工場稼働率の低下、欧米の金利引き上げに伴う割引率上昇を主因とするのれんの減損損失、為替差損なども利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":197500,"revised_forecast":193963,"change":-3536,"change_rate":-1.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":14500,"revised_forecast":9520,"change":-4979,"change_rate":-34.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":15000,"revised_forecast":10140,"change":-4859,"change_rate":-32.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":300.85,"revised_forecast":203.65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年11月10日
- 前期実績: 売上高189,285百万円、営業利益17,363百万円、税引前利益19,499百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益15,859百万円、基本的1株当たり当期利益318.35円 銭（2021年12月期）
- 修正の理由: 第4四半期のディバイス事業の一部製品の需要弱含みによる売上高減少、工場稼働低下、欧米の金利引き上げに伴う割引率上昇を主因とするのれんの減損損失の計上、為替差損などにより、予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: のれんの減損損失、為替差損（いずれも金額はnot_disclosed）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「2022 年 11 月 10 日に公表いたしました 2022 年 12 月期通期（2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日）の連結業績予想と実績に差異が生じました」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「2022 年 12 月期通期連結業績予想数値との差異（2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日）」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益について、前回発表予想（A）、実績値（B）、増減額、増減率を掲載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率（%） △1.8%、△34.3%、△33.1%、△32.4%」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率 △1.8%、営業利益の増減率 △34.3%」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「2022 年 12 月期通期連結業績予想数値との差異」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率（%） △34.3%」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率（%） △1.8%」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値（B） 営業利益9,520百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益10,140百万円／（ご参考）前期実績 営業利益17,363百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益15,859百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高197,500百万円に対し実績193,963百万円、営業利益14,500百万円に対し実績9,520百万円、税引前利益18,500百万円に対し実績12,373百万円、当期利益15,000百万円に対し実績10,140百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「割引率の上昇を主因とするのれんの減損損失の計上など／当第 4 四半期連結会計期間に計上した為替差損」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「欧米の金利引き上げに伴う割引率の上昇を主因とするのれんの減損損失の計上などにより」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「ディバイス事業の一部製品の需要が弱含んで推移／欧米の金利引き上げ」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「一部製品の需要が弱含んで推移／売上高の減少とそれに伴う工場の稼働低下／のれんの減損損失の計上／為替差損」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「増減額（B－A）および増減率（%）は表に記載されているが、差異理由の各要因について個別の金額記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「一部製品の需要が弱含んで推移／欧米の金利引き上げ／計上した為替差損」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「当第 4 四半期連結会計期間にディバイス事業の一部製品の需要が弱含んで推移」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異が生じた理由の記載はあるが、影響の継続性に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高の減少とそれに伴う工場の稼働低下／税引前利益は…為替差損などにより」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の差異理由には、連結範囲の変更に関する記載がない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「2023 年 2 月 14 日／2022 年 12 月 31 日」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「2022 年 12 月期通期連結業績予想数値との差異／実績値（B）」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の表および差異理由に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「連結業績予想と実績に差異が生じました／前回予想を下回りました」）