# ＮＩＳＳＨＡ（7915） 通期連結業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7915/disclosure/20221109560177
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/7915

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結予想は、売上高を1,900億円から1,975億円、税引前利益を175億円から185億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を135億円から150億円へ引き上げた一方、営業利益は据え置いた。期末配当は15円から35円、年間配当は30円から50円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

第3四半期連結累計期間の実績を踏まえ、最新の製品需要や為替動向を考慮した。ディバイス事業のタブレット向けなどの製品需要が想定を上回り、想定為替レートを1ドル125円から135円に見直したことで売上高が増加する見通しとなった。税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、第3四半期連結累計期間に計上した為替差益などにより上振れする見通し。配当は、業績の推移、足元の資金需要、財務状況を総合的に勘案した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":190000,"revised_forecast":197500,"change":7500,"change_rate":3.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":14500,"revised_forecast":14500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":13500,"revised_forecast":15000,"change":1500,"change_rate":11.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":270.82,"revised_forecast":300.85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 8 月 8 日
- 前期実績: 売上高 189,285百万円、営業利益 17,363百万円、税引前利益 19,499百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 15,859百万円、基本的1株当たり当期利益 318.35円
- 修正の理由: 第3四半期連結累計期間の実績を踏まえ、最新の製品需要や為替動向を考慮した。ディバイス事業のタブレット向けなどの製品需要が想定を上回り、想定為替レートの見直しなどにより売上高は増加する見通し。税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、第3四半期連結累計期間に計上した為替差益などにより前回予想を上回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を15円から35円へ20円増額し、年間配当を30円から50円へ20円増額する。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 8 月 8 日に公表いたしました 2022 年 12 月期通期」の「連結業績予想の修正」および、2022年11月10日付の開示。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 2022 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正（2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は190,000百万円から197,500百万円、税引前利益は17,500百万円から18,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は13,500百万円から15,000百万円。営業利益は「変更ありません」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高3.9％、税引前利益5.7％、親会社の所有者に帰属する当期利益11.1％。期末配当は15円から35円、年間配当は30円から50円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「3.9%」、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「11.1%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「11.1%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「3.9%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は15,000百万円、前期実績は15,859百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益は前回発表予想14,500百万円、今回修正予想14,500百万円で、本文に「営業利益は当第3四半期連結累計期間の実績を踏まえ変更ありません」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ディバイス事業のタブレット向けなどの製品需要」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「製品需要が前回の想定を上回ること」「想定為替レートの見直し」「為替差益など」と記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「製品需要が前回の想定を上回る」「為替の動向」「為替差益などにより」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の実績」「1ドル＝135円（前回予想125円）」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は通期予想の前提として需要と為替を説明しているが、継続期間や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高は「製品需要が前回の想定を上回ること」により増加し、税引前利益・当期利益は「為替差益などにより」上回る見通しと記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年 11 月 10 日」、対象期間の終了日は「2022 年 12 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」と記載され、今回修正予想の数値が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末配当は前回予想15円から今回修正予想35円、合計は30円から50円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見通しです」「上回る見通しです」「為替レートは1ドル＝135円を前提としています」と記載。」）