# 気候変動による炭素税・エネルギー価格・自然災害リスク｜共同印刷（7914）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「1.5℃/2.0℃シナリオでは炭素税の導入による操業コストや、エネルギー価格の変動による原材料コストへの影響が大きいことが確認できており、こちらに関しては温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減及び事業活動の効率化を進めます。」「また、4℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクが事業継続の阻害要因となります。」 — 気候変動シナリオ分析により、移行リスクとして炭素税・エネルギー価格変動、物理リスクとして自然災害の激甚化を新たに整理した。記載はシナリオ上のリスク評価であり、当該事象が実際に発生したとの記載ではない。 (https://komori.app/company/7914/filing/2022-fy)
- FY2025 対処 「また、４℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化に伴う物理リスクが事業継続の阻害要因となり得ますが、分析の結果、各生産拠点におけるリスクは軽微でした。今後もリスク分析の精緻化及び災害などへの事前対応を進めることで影響の最小化を図っていきます。」 — 気候変動による自然災害リスクについて、生産拠点への影響は軽微との分析結果と、継続的な事前対応方針が示された。炭素税・エネルギー価格等の移行リスクは引き続き認識されている。 (https://komori.app/company/7914/filing/2024-fy)