# 新興国減速・株安円高・個人消費低迷｜共同印刷（7914）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「中国をはじめとする新興国経済の減速や株安・円高の状況に加え、個人消費が伸び悩むなど、不安定な状況がありました。」 — 当四半期の経済環境に関する外部リスクとして記載されている。 (https://komori.app/company/7914/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得の改善により個人消費が堅調に推移するなど緩やかな回復の動きがみられた一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速や円高の状況により企業の輸出や設備投資が伸び悩むなど、不安定な状況がありました。」 — 個人消費の低迷は堅調な推移へと変化し、株安への言及もなくなった一方、新興国経済の減速と円高による輸出・設備投資の伸び悩みは引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/7914/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得の改善により個人消費が堅調に推移するなど、緩やかな回復の動きがみられました。」 — 個人消費の堅調な推移が継続し、新興国経済の減速、株安、円高への言及もなく、外部環境リスクの記載はさらに弱まっている。 (https://komori.app/company/7914/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等により企業収益や雇用環境に改善がみられるなど緩やかな回復傾向が続いた一方、アジアなど新興国経済の減速や米国の新政権発足による政策変更など、海外経済の不透明さに対する先行き懸念もありました。」 — 国内経済の回復傾向が示される一方、前四半期には薄れていた新興国経済の減速への言及が戻り、米国の政策変更による海外経済の不透明さが新たに加わっている。 (https://komori.app/company/7914/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策等により企業収益や雇用環境が改善し、個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。」 — 企業収益・雇用環境・個人消費の改善が示され、新興国減速や株安・円高などの外部環境悪化への言及はない。 (https://komori.app/company/7914/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策等により企業収益や雇用環境が改善し、個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。」 — 企業収益、雇用環境、個人消費の改善による国内経済の緩やかな回復傾向が続いており、外部環境リスクの実質的な変化はない。 (https://komori.app/company/7914/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し雇用や所得環境が改善する中で、個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。」 — 企業収益、雇用・所得環境、個人消費の改善が示され、新興国減速、株安・円高、個人消費低迷への言及はない。 (https://komori.app/company/7914/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移する中で雇用や所得環境が改善し、個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。一方、景気の先行きについては、米国の保護貿易主義の拡大への懸念や原材料価格の上昇など、不透明な状況もあります。」 — 国内経済の回復傾向を示す一方、米国の保護貿易主義拡大への懸念が新たに明示され、景気先行きの不透明要因が追加されている。 (https://komori.app/company/7914/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移する中で雇用や所得環境が改善し、個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。一方、景気の先行きについては、保護貿易主義の拡大による貿易摩擦への懸念や原油価格の上昇など、不透明な状況もあります。」 — 国内経済の回復傾向を示す一方、従来の保護貿易主義への懸念が貿易摩擦として具体化し、原材料価格ではなく原油価格の上昇が不透明要因として明示されている。 (https://komori.app/company/7914/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移する中で雇用や所得環境が改善し、個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。一方、景気の先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響などへの懸念もあります。」 — 国内経済の緩やかな回復傾向が続く一方、従来の保護貿易主義・貿易摩擦という具体的な表現から、通商問題が世界経済に与える影響への懸念という表現に変化している。 (https://komori.app/company/7914/filing/2018-q3)
- FY2019 後退 「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善する中で個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。」 — 国内経済の回復傾向と個人消費の持ち直しが示され、前四半期までの通商問題への懸念は経営環境の記述から外れている。 (https://komori.app/company/7914/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 悪化 「一方、景気の先行きについては、米中通商問題の長期化が世界経済に与える影響や消費増税後の消費者マインドの動向等、依然として不透明な状況が続いております。」 — 国内経済の緩やかな回復傾向を示す一方、米中通商問題の長期化と消費増税後の消費者マインドが新たな不透明要因として明示されている。 (https://komori.app/company/7914/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「景気の先行きについては、米中通商問題が世界経済に与える影響や消費増税後の消費者マインドの動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外の経済活動が急速に悪化していることなどから、今後大幅に下振れすることが見込まれます。」 — 従来の米中通商問題・消費者マインドに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の経済活動の急速な悪化と、景気の大幅な下振れ見込みが明示された。 (https://komori.app/company/7914/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が急速に停滞したことから、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後、個人消費に持ち直しの動きはみられるものの、感染第２波の到来も懸念されており、景気の先行きは大幅な下振れリスクを抱えたまま不透明さを増しております。」 — 新型コロナウイルス感染症により社会経済活動が急速に停滞し、感染第2波と景気の大幅な下振れリスクが明示され、外部環境リスクが一段と深刻化している。 (https://komori.app/company/7914/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会経済活動の停滞が長期化していることから、依然として厳しい状況で推移しました。各種政策の効果もあり、個人消費や輸出などに一部持ち直しの動きはみられるものの、企業収益は大幅に減少しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の停滞が長期化し、企業収益の大幅減少と景気先行きの不透明さが継続している。 (https://komori.app/company/7914/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として衰えをみせず、国内外の経済活動が大きく制限を受ける中、企業収益や景況感は悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。個人消費や生産などに一部持ち直しの動きはみられるものの、感染の再拡大、緊急事態宣言の再発出など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 感染拡大が衰えず、企業収益・景況感の悪化、感染再拡大および緊急事態宣言の再発出が明示され、景気の先行き不透明感が前四半期より強まっている。 (https://komori.app/company/7914/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、主要な都道府県及び都市部を中心に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に適用され、各種制限の緩和が繰り返し見直しとなるなど、厳しい状況で推移しました。ワクチンの普及に伴う経済活動の回復加速が期待され、景況感には改善の動きが見られますが、変異ウイルスの感染が急速な広がりを見せており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染症の再拡大、緊急事態宣言等の断続的な適用、変異ウイルスの急速な広がりにより、景気の先行き不透明感が継続している。ワクチン普及による回復期待も併記されている。 (https://komori.app/company/7914/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が続き、東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催されるなど、依然として厳しい状況の中で推移しました。ワクチン接種の進展とそれに伴う活動制限の緩和を背景に経済活動の回復加速が期待され、景況感には持ち直しの動きが見られますが、国内外の感染動向やエネルギー価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染症に伴う制限が継続する中、国内外の感染動向に加えてエネルギー価格の上昇が新たな不透明要因として明示されている。 (https://komori.app/company/7914/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化により、厳しい状況が続きました。９月末の緊急事態宣言解除を受け、経済活動の回復加速による景気の持ち直しが期待される一方で、国内外における変異ウイルスの急拡大やエネルギー価格の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 緊急事態宣言解除による回復期待が示される一方、変異ウイルスの急拡大とエネルギー価格上昇により、先行き不透明との認識が継続している。 (https://komori.app/company/7914/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に大きく影響を受けつつ推移しました。緊急事態宣言は９月末に、まん延防止等重点措置は３月下旬に全面解除されたものの、新たな変異ウイルスによる感染再拡大に加え、エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢による世界経済の落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きに注意を要する状況が続いております。」 — 感染症に加え、エネルギー価格高騰とロシア・ウクライナ情勢による世界経済の落ち込み懸念が新たに明示された。 (https://komori.app/company/7914/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向をみせる中、経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが続きました。しかし、ウクライナ情勢の長期化や原材料等の価格高騰に加え、新たな変異ウイルスによる感染再拡大が懸念されるなど、景気の先行きは十分注意を要する状況となっております。」 — 感染者数の減少と経済活動の正常化が示された一方、ウクライナ情勢、原材料価格、新たな変異ウイルスによる再拡大が先行きの懸念として残っている。 (https://komori.app/company/7914/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気持ち直しの動きが続きました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格や物価の高騰、円安の急激な進行など、景気の先行きに引き続き十分注意を要する状況となっております。」 — 景気持ち直しの動きが示される一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・物価高騰、急激な円安が新たな先行き懸念として明示された。 (https://komori.app/company/7914/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと、水際対策緩和や全国旅行支援などの諸政策による効果もあり、緩やかに景気持ち直しの動きが続きました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、金融引き締めの影響による海外景気の減速懸念、エネルギー価格や物価の高騰など、国内景気の先行きは引き続き十分注意を要する状況となっております。」 — 景気持ち直しの動きを示す一方、従来のウクライナ情勢、エネルギー価格・物価高騰に加え、金融引き締めによる海外景気の減速懸念が明示された。 (https://komori.app/company/7914/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行したことを背景に、景気回復の動きが緩やかに続きました。国内景気の先行きは、構造的な賃上げをはじめとする諸政策により回復傾向の継続が期待されますが、物価上昇や海外景気の減速懸念などの影響に十分注意を要する状況となっております。」 — 感染症の位置づけ変更を背景に景気回復が続く一方、物価上昇と海外景気の減速懸念が新たな注意要因として示され、外部経済リスクは継続している。 (https://komori.app/company/7914/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことを背景に、景気回復の動きが緩やかに続きました。国内景気の先行きは、所得環境の改善や諸政策の効果により回復傾向の継続が期待されますが、エネルギー情勢や世界的な金融引き締めによる影響などに十分注意を要する状況となっております。」 — 経済活動の正常化と景気回復を示す一方、エネルギー情勢と世界的な金融引き締めの影響が先行きの注意要因として明示された。 (https://komori.app/company/7914/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「国内景気の先行きは、所得や雇用環境の改善、諸政策の効果による回復傾向の継続が期待されますが、中東地域をめぐる情勢や世界的な金融引き締め、物価上昇の影響などにより、依然として不透明な状況となっております。」 — 景気回復の継続が期待される一方、中東地域をめぐる情勢が新たな不透明要因として加わり、世界的な金融引き締めと物価上昇の影響も引き続き示されている。 (https://komori.app/company/7914/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が続いております。しかし、国内景気の先行きは、欧米における高い金利水準の継続や中東地域をめぐる情勢などの影響を十分に注意しなければならない状況が続いております。」 — 国内景気の緩やかな回復が続く一方、欧米の高金利水準の継続や中東情勢への注意が必要との認識が継続している。 (https://komori.app/company/7914/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「しかし、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気の先行きに注意を要する状況となっております。」 — 緩やかな回復傾向を示す一方、米国の通商政策の影響と、継続する物価上昇が個人消費へ及ぼす影響を新たな景気先行きの注意要因として明示した。 (https://komori.app/company/7914/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 悪化 「当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクによる物価上昇やサプライチェーンの混乱が、企業の収益性悪化や個人消費の下押しにつながることが懸念され、先行きは不透明な状況であります。」 — 従来の物価上昇や景気先行きへの懸念に加え、地政学リスクとサプライチェーンの混乱を収益性・個人消費への下押し要因として明示した。 (https://komori.app/company/7914/disclosure/20260514535260)
- FY2026 悪化 「当期におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部に見られるものの、雇用・所得環境の改善の動きなどにより、緩やかな回復傾向が続きました。その一方で、ビジネスを取り巻く環境は、生成ＡＩ技術の急速な発達や、人権や地球環境問題といった社会課題への対応など、複雑かつ多様になっております。さらに、足元では中東情勢の動向や物価上昇が企業業績や個人消費を下押しする懸念があり、景気の先行きには注意を要する状況となっております。」 — 緩やかな回復が続く一方、米国の通商政策、中東情勢、物価上昇による企業業績・個人消費への下押し懸念が明示され、景気の注意要因が継続している。 (https://komori.app/company/7914/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 再掲 「現時点では、米国の関税措置による影響については、合理的な算定が難しいため、その影響を見込んでおりません。」 — 米国の関税措置による影響を業績予想に織り込まない旨が記載され、既存の通商政策リスクへの言及が再確認された。 (https://komori.app/company/7914/disclosure/20260806512756)
- 2026-08-07 再掲 「なお、通期連結業績予想については、中東情勢の影響による原材料費やエネルギーコストの高騰など先行きの不透明感が残ることから、現時点では据え置くこととしております。」 — 中東情勢による原材料費・エネルギーコスト高騰など、景気・事業環境の先行き不透明感が通期予想据え置きの理由として示された。 (https://komori.app/company/7914/disclosure/20260807514675)