# 共同印刷（7914） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7914 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF4Z.pdf ## 要点 当中間期は、情報系・生活・産業資材など各事業で売上が前年同期と比較して増減しつつ、営業利益が増加し、親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。加えて、出版印刷事業について、完全子会社との吸収分割および吸収合併を2026年11月9日開催の取締役会で決議し、効力発生日は2027年10月1日予定です。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 14億円 - フリーキャッシュフロー: 30億円 ## セグメント - 情報コミュニケーション部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 情報セキュリティ部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 生活・産業資材部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規提出書類により、(1) サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（ＳＣs評価制度）への評価取得に向けた取組、(2) コスモグラフィックの苫小牧工場閉鎖が新たに明示されたため、該当する依存エントリを追加する。 - + SCs評価制度 - + 苫小牧工場（コスモG） ### 外部エクスポージャー 2026-11-12提出書類では、中東情勢（地政学）や原材料・エネルギー高騰（コモディティ）および紙媒体需要減少・デジタル化による市場環境変化、パンデミックや人口動態・労働市場、自然災害といった既存外部要因への言及が再確認された。あわせて、サプライチェーン強化に向けたＳＣＳ評価制度の取得に向けたワーキングチーム発足、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴う情報セキュリティ対策の重要性増大が新規に明示された。 - + ＳＣＳ評価制度取得に向けた取組 - + サイバー攻撃高度化に伴うリスク ### 製品 本提出書類により、出版印刷・情報加工サービス・データプリント/ BPO・環境配慮包材・トップシール材/機能性包材が製品として明示されたため新規追加する。あわせて、ラミネートチューブおよび電子コミック（デジタル展開）の記載があったため既存エントリを更新する。 - + 出版印刷（コミックス中心） - + 情報加工サービス（金融・ヘルスケア） - + データプリント・BPO（自治体/ヘルスケア） - + 環境配慮包材 - + トップシール材 - + 機能性包材 ### 技術 2026年11月提出書類において、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCs評価制度）の評価取得に向けたワーキングチーム発足が新たに記載されたため、当該セキュリティ評価運用の技術的ケイパビリティを追加する。 - + SCs評価制度向けセキュリティ評価運用 ### 資本配分 2026-11-12提出書類により、設備投資・研究開発投資・配当（および信託配当の扱い）・出版印刷事業の組織再編について既存正準エントリへ追記し、新たに苫小牧工場閉鎖に伴う関連費用を追加した。 - + 苫小牧工場閉鎖関連費用 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、サプライチェーン強化に向けたSCs評価制度の評価取得を目的とするワーキングチームを新たに発足した。また、出版印刷事業について吸収分割・吸収合併による組織再編を2026年11月9日に決議し、効力発生日を2027年10月1日予定とした。加えて、配当注記における株式給付信託等の記載があるため、既存の株式給付信託系エントリへ言及追記を行う。 - + SCs評価制度取得WG発足 - + 出版印刷事業組織再編計画 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-12）で、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCs評価制度）の評価取得に向けたワーキングチーム発足、および出版印刷事業の吸収分割・吸収合併による組織再編決議（効力発生日予定）が新たに記載されたため、正準エントリを2件追加する。 - + SCs評価制度取得WG - + 出版印刷事業の組織再編 ## 会社自身の言葉 ### 出版印刷事業の組織再編（吸収分割・吸収合併） - 「出版印刷事業の組織再編（吸収分割・吸収合併）に関する事案を2026年11月9日取締役会で決議。効力発生日は2027年10月1日（予定）。」 — 出版印刷事業の組織再編を取締役会で決議し、効力発生日を定めた件。 - 「出版印刷事業の組織再編として、完全子会社との吸収分割および完全子会社間の吸収合併を決議（2026年11月9日）し、効力発生日を2027年10月1日（予定）とする計画を公表。」 — 組織再編として吸収分割・吸収合併を決議し、効力発生日まで公表した件。 - 「出版印刷事業の組織再編として、完全子会社との吸収分割および完全子会社間の吸収合併を決議（2026年11月9日）し、効力発生日を2027年10月1日（予定）とする計画を公表。吸収分割承継会社は株式会社コスモグラフィック、存続会社はコスモグラフィックとなり、持株会等の株式給付信託の扱いを含む。」 — 吸収分割・吸収合併の具体（承継会社・存続会社）や、株式給付信託等の扱いを含む計画。 ### 情報セキュリティ／サプライチェーン強化 - 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（ＳＣＳ評価制度）の評価取得に向けたワーキングチームを発足」 — ＳＣＳ評価制度の評価取得に向けたワーキングチーム発足の件。 - 「サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴う情報セキュリティ対策の重要性の増大」 — サイバー攻撃の高度化・巧妙化を踏まえた情報セキュリティ対策の重要性増大。 - 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（ＳＣs評価制度）の評価取得に向けたワーキングチームを発足」 — ＳＣＳ評価制度の評価取得に向けたワーキングチーム発足の再言及。 ### 事業ポートフォリオ変革（情報加工・出版印刷・資材等） - 「データプリント・ＢＰＯ関連（自治体向け給付金関連、ヘルスケア関連の情報サービスBPOの拡大）」 — データプリント／ＢＰＯ（自治体向け給付金、ヘルスケア関連）の拡大。 - 「出版印刷（コミックスを中心とする書籍、一般商業印刷、オリジナルコンテンツを含む）」 — 出版印刷事業の内容（コミックス中心の書籍、一般商業印刷、オリジナルコンテンツ等）。 - 「海外市場として東南アジアを中心としたパッケージ事業の展開を進め環境配慮包材の受注拡大を図るなど、事業構造の転換を促進しています。」 — 海外市場（東南アジア）でのパッケージ事業展開や環境配慮包材の受注拡大等。 - 「苫小牧工場の閉鎖に伴う関連費用の発生（コスモグラフィックの苫小牧工場の閉鎖に関する記述あり）」 — 苫小牧工場閉鎖に伴う関連費用の発生。 - 「情報加工サービスの強化、オリジナルコンテンツの展開、金融市場・ヘルスケア市場の案件拡大を含む情報サービス分野の拡充を進行。」 — 情報加工サービス強化やオリジナルコンテンツ展開、金融市場・ヘルスケア市場の案件拡大。 - 「オリジナルコンテンツはデジタルコミックが順調で、IPを活用したイベント企画が拡大」 — オリジナルコンテンツ（デジタルコミックの順調、IP活用イベント企画の拡大）。 - 「ラミネートチューブ・トップシール材・機能性包材など主力商品の事業基盤強化」 — ラミネートチューブ・トップシール材・機能性包材など主力商品の事業基盤強化。 ### 外部環境・リスク要因（景気・地政学等／需要変動等） - 「中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の動向・物価上昇、自然災害・金融資本市場の変動など、景気動向への影響が懸念されています。また地政学リスクの長期化が事業環境を厳しくしています。」 — 中東情勢等を背景とするエネルギー価格・物価上昇や、自然災害・金融資本市場変動などの懸念。 - 「印刷需要の縮小、景気・人口動態・技術代替による需要変動、デジタル化の進展による市場構造の変化が顕在。」 — 印刷需要の縮小、景気・人口動態・技術代替による需要変動、デジタル化による市場構造変化。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化なども関連。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場などの変化に関する言及。 - 「中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の動向・物価上昇、自然災害・金融資本市場の変動など、景気動向への影響が懸念されています。」 — 中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格・物価上昇や金融資本市場変動等の懸念。 ### 投資・コスト対応・資金・配当（数値・方針の言及） - 「有形財産の取得による支出を含め、設備投資として1,425百万円（円換算：1,425,000,000円）。」 — 設備投資として1,425百万円（円換算の記載あり）の言及。 - 「研究開発投資として542百万円（円換算：542,000,000円）。」 — 研究開発投資として542百万円（円換算の記載あり）の言及。 - 「2026年11月9日 取締役会 配当総額1,142百万円 1株当たり40円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月8日」 — 配当（配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）の決議内容の言及。 - 「（注）配当の総額には株式給付信託等の配当金が含まれている旨の記載あり。」 — 配当総額に株式給付信託等の配当金が含まれる旨の注記。 - 「原材料・エネルギー価格の上昇によるコスト上昇が認識され、価格転嫁を迅速に進める方針。」 — 原材料・エネルギー価格の上昇に伴うコスト上昇を認識し、価格転嫁を迅速に進める方針。