# 共同印刷（7914） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7914 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF86.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高は減少し（前期比1.8％減）、営業利益も減少した一方で、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。また、設備投資としてチューブ加工機や封入封緘機の新設計画が示されています。 ## 事業 当社グループは、当社および子会社16社及び関連会社1社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開。セグメント区分は「情報コミュニケーション部門」「情報セキュリュリティ部門」「生活・産業資材部門」の3区分。Information Communications部門は週刊誌・月刊誌・季刊誌・単行本・全集・教科書・ポスター・カレンダー・広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作・販売、電子書籍等を扱う。Information Security部門はビジネスフォーム・証券類・各種カード・データプリント・BPO・決済ソリューション等を扱う。Lifestyle & Industrial Materials部門は紙器・軟包装用品・各種チューブ・ブローボトル・金属印刷・建材用品印刷・電子機器部品・高機能材料等を扱う。その他には物流業・不動産管理業等を含む。共同物流株式会社はグループ製品の物流の大部分を担当しており、共同印刷メディアプロダクト株式会社・共同印刷西日本株式会社・常磐共同印刷株式会社他10社の子会社は製版・印刷・製本等の生産・販売を相互に連携して行っている。TOMOWELビジネスパートナー株式会社他1社の子会社は不動産管理等を行っている。 ## 数字 - 研究開発費: 11億円 - 設備投資: 40億円 - フリーキャッシュフロー: 17億円 - 従業員数: 3,136人 ## セグメント - Information Communications部門 / 売上高 323億円 / 営業利益 -2億円 - Information Security部門 / 売上高 305億円 / 営業利益 11億円 - Lifestyle・Industrial Materials部門 / 売上高 332億円 / 営業利益 15億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類では、新たに設備投資計画として「和歌山工場のチューブ加工機」「川島ソリューションセンターの封入封緘機」が明示されたため、能力増強系の新規エントリを追加した。併せて、既存の気候変動・TCFD対応、株式給付信託（BBT-RS）、PT Arisu Graphic Primaの位置づけ、教育関連のデジタル領域への言及があったため、該当エントリへ言及追記を行った。 - + 和歌山工場 チューブ加工機の導入 - + 川島ソリューションセンター 封入封緘機 ### 技術 本提出書類では技術セクションでの個別技術言及はない一方、情報セキュリティ関連の外部認証（ISMS: ISO27001、プライバシーマーク）の維持・運用が明示されているため、当該管理技術を新規追加した。 - + ISO27001準拠ISMS運用 - + プライバシーマーク運用 ### 資本配分 提出日2026-06-19の書類により、全社の設備投資額・研究開発投資額、年間配当額（2026年度）、および設備新設計画（和歌山工場チューブ加工機、川島ソリューションセンター封入封緘機）が更新・追加された。あわせて、有利子負債残高および現金及び現金同等物期末残高の開示が確認された。既存エントリの「本社新社屋建設」については沿革で竣工（2022年3月）が明示されたため、完了扱いの反映を行う。 - + 和歌山工場 チューブ加工機 - + 川島ソリューションセンター封入封緘機 - + 有利子負債残高の開示 - + 現金及び現金同等物期末残高 - − 本社新社屋建設 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-19）では、既存のガバナンス（独立役員会・指名報酬委員会）、TCFD/カーボンニュートラル、サステナビリティのマテリアリティ運用、認証（プライバシーマーク/ISMS等）の各記載が継続して登場した。加えて、内部統制・倫理・品質保証・製品安全・情報セキュリティ・環境の各委員会を設置し監督機能を強化している点が新たに具体化されているため、新規エントリを追加した。 - + 内部統制委員会等の運用 ## 会社自身の言葉 ### 経営・サステナビリティ（気候変動/TCFD/SBT/マテリアリティ） - 「2025年度にマテリアリティと11の重点取り組みテーマを再設定。TCFD提言賛同、気候変動シナリオ分析実施。2050年カーボンニュートラル宣言。SBT認証を取得。」 — TCFD提言賛同・気候変動シナリオ分析・2050年カーボンニュートラル宣言・SBT認証の取得 - 「TCFD提言賛同、気候変動シナリオ分析実施。2050年カーボンニュートラル宣言。SBT認証を取得。」 — TCFD提言賛同・気候変動シナリオ分析・2050年カーボンニュートラル宣言・SBT認証取得 - 「気候変動の影響として、温室効果ガス排出量の削減・環境対応の需要増加等が機会として働く一方、炭素税・排出量取引等の規制強化やエネルギーコストの上昇等の影響リスクがあります。」 — 気候変動の機会（GHG削減・環境対応需要増）とリスク（炭素税・排出量取引等の規制強化、エネルギーコスト上昇） - 「プライバシーマーク・ISMS（ISO27001）等の外部認証の維持・運用を推進。」 — プライバシーマーク・ISMS（ISO27001）等の外部認証の維持・運用 - 「2025年度にマテリアリティと11の重点取り組みテーマを再設定。」 — 2025年度にマテリアリティと11の重点取り組みテーマを再設定 - 「当社グループは、地政学リスクを含む外部環境の変化に留意しており、特に中東情勢が原材料調達に影響を及ぼす可能性を認識しています。地政学リスクの影響は、原材料・部材の供給、コスト、入手可能性、納期等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 地政学リスク（中東情勢等）が原材料調達やコスト等に影響し得ることの認識 - 「プライバシーマーク・ISMS（ISO27001）等の外部認証の維持・運用」 — プライバシーマーク・ISMS（ISO27001）等の外部認証の維持・運用 - 「気候変動の影響を含むサステナビリティ関連リスク・機会、サプライチェーンの脆弱性、人的資本投資等を含みます。」 — サステナビリティ関連リスク・機会、サプライチェーン脆弱性、人的資本投資等を含む ### 設備投資・研究開発・新設投資（投資額/投資計画） - 「設備投資額は全体で4,045百万円。」 — 設備投資額が全体で4,045百万円である旨 - 「研究開発投資は1,073百万円。」 — 研究開発投資が1,073百万円である旨 - 「和歌山工場（和歌山県有田川町） チューブ加工機、525百万円、434百万円既支払額、着手2024年10月、完了2026年6月」 — 和歌山工場のチューブ加工機（525百万円、既支払434百万円、着手2024年10月、完了2026年6月） - 「川島ソリューションセンター（埼玉県川島町） 封入封緘機、233百万円、－、着手2025年12月、完了2026年12月」 — 川島ソリューションセンターの封入封緘機（233百万円、着手2025年12月、完了2026年12月） ### ガバナンス/監督体制・内部統制/委員会 - 「内部統制委員会・倫理委員会・品質保証委員会・製品安全委員会・情報セキュリティ委員会・環境委員会等を設置し、監督機能を強化。」 — 内部統制委員会・倫理委員会・品質保証委員会・製品安全委員会・情報セキュリティ委員会・環境委員会等の設置 - 「指名報酬委員会を設置し、独立社外取締役が過半を占め、委員長は独立社外取締役。」 — 指名報酬委員会を設置し、独立社外取締役が過半で委員長も独立社外取締役 ### 株主還元/資本・株式関連・財務の基礎情報 - 「2026年度の年間配当金は78円（内訳：中間38円＋期末40円）」 — 2026年度の年間配当金が78円（中間38円＋期末40円）である旨 - 「有利子負債の残高は、2026年3月末時点で総額としておおむね58,000百万円程度。内訳としては短期借入金、長期借入金、社債、リース債務等が含まれます。」 — 有利子負債残高がおおむね58,000百万円程度で、短期借入金・長期借入金・社債・リース債務等を含む旨 - 「なお、2026年3月末時点の「現金及び現金同等物の期末残高」は12,366百万円です。」 — 2026年3月末時点の現金及び現金同等物期末残高が12,366百万円である旨 - 「なお、株式給付信託（BBT-RS、J-ESOP、従業員持株会処分型）の信託財産として当社株式を控除した値を1株当たり自己資本に用います。」 — 株式給付信託の信託財産として控除した値を1株当たり自己資本に用いる旨 - 「株式給付信託（BBT-RS、J-ESOP、従業員持株会処分型）の信託財産として当社株式を控除した値を1株当たり自己資本に用います。」 — 株式給付信託の信託財産として控除した値を1株当たり自己資本に用いる旨 - 「基準日・効力発生日 - 2024年6月27日 定時株主総会決議による配当金総額377百万円、1株当たり配当額50円（基準日2024年3月31日、効力発生日2024年6月28日） - 2024年11月8日 取締役会決議による配当金総額415百万円、1株当たり配当額55円（基準日2024年9月30日、効力発生日2024年12月9日） - 2025年11月10日 定時株主総会決議による配当金総額1,108百万円、1株当たり配当額38円 - 2026年6月25日 定時株主総会決議による配当金総額1,142百万円、1株当たり配当額40円」 — 基準日・効力発生日に対応する配当（2024/6/27・2024/11/8・2025/11/10・2026/6/25）の記載 ### 事業区分・製品/サービス/拠点・関係会社（セグメント/生産拠点/需要変化） - 「情報コミュニケーション部門のカタログ・情報誌等の一部は縮小・撤退の方針が示されています（出版印刷のうち、雑誌分野、カタログ・情報誌の一部が減少傾向）。」 — 出版印刷のうち雑誌分野やカタログ・情報誌の一部が減少し、縮小・撤退方針が示されている旨 - 「生活・産業資材部門 - 紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等」 — 生活・産業資材部門の主要な製品・領域（紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル等） - 「情報セキュリティ部門 - ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、BPO、決済ソリューション等」 — 情報セキュリティ部門の主要な製品・領域（ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、BPO、決済ソリューション等） - 「紙媒体の需要がデジタル化の進展・消費者ニーズの多様化により縮小する可能性があり、情報系事業の需要構造にも影響を及ぼす可能性があります。」 — 紙媒体需要がデジタル化等で縮小し得て、情報系事業の需要構造にも影響し得る旨 - 「情報系事業のオリジナルコンテンツ関連 - IPを活用したイベント企画やグッズ販売、デジタルコミックのオリジナル作品の制作・販売、法人向け教育プログラム等」 — 情報系事業のオリジナルコンテンツ関連（IP活用イベント、デジタルコミック、法人向け教育プログラム等） - 「共同物流株式会社（埼玉県） その他 梱包・輸送」 — 共同物流株式会社（埼玉県）のその他事業として梱包・輸送 - 「共印商貿(上海)有限公司（中華人民共和国） 生活・産業資材 包装材料の販売」 — 共印商貿(上海)有限公司（中華人民共和国）の生活・産業資材として包装材料の販売 - 「PT. Arisu Graphic Prima（インドネシア） 生活・産業資材 ラミネートチューブ製造 出資比率 99%（連結子会社）」 — PT. Arisu Graphic Prima（インドネシア）の生活・産業資材としてラミネートチューブ製造（出資比率99%） - 「法人向け教育プログラム等」 — 法人向け教育プログラム等に関する言及 - 「五霞工場（茨城県五霞町） 情報コミュニケーション」 — 五霞工場（茨城県五霞町）が情報コミュニケーションに関係する旨 - 「鶴ヶ島工場（埼玉県鶴ヶ島市） 情報セキュリティ」 — 鶴ヶ島工場（埼玉県鶴ヶ島市）が情報セキュリティに関係する旨 - 「川島ソリューションセンター（埼玉県川島町） 情報セキュリティ」 — 川島ソリューションセンター（埼玉県川島町）が情報セキュリティに関係する旨 - 「守谷工場（茨城県守谷市） 生活・産業資材」 — 守谷工場（茨城県守谷市）が生活・産業資材に関係する旨 - 「小田原工場（神奈川県小田原市） 生活・産業資材」 — 小田原工場（神奈川県小田原市）が生活・産業資材に関係する旨 - 「相模原工場（神奈川県相模原市緑区） 生活・産業資材」 — 相模原工場（神奈川県相模原市緑区）が生活・産業資材に関係する旨 - 「和歌山工場（和歌山県有田川町） 生活・産業資材」 — 和歌山工場（和歌山県有田川町）が生活・産業資材に関係する旨 - 「石岡工場（茨城県小美玉市） 生活・産業資材」 — 石岡工場（茨城県小美玉市）が生活・産業資材に関係する旨 - 「2022年3月 – 本店所在地（東京都文京区）に本社新社屋を竣工」 — 本店所在地（東京都文京区）に本社新社屋を竣工した旨（2022年3月） - 「2019年12月 2020年10月 子会社共同印刷製本株式会社が承継し、共同印刷メディアプロダクト株式会社に改称」 — 子会社の承継と改称（2019年12月、2020年10月の記載） - 「2014年7月 子会社KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.を設立」 — 子会社KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.を設立した旨（2014年7月） - 「2017年6月 PT. Arisu Graphic Primaを子会社化」 — PT. Arisu Graphic Primaを子会社化した旨（2017年6月） - 「2017年1月 日本製紙株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現 連結子会社)」 — 日本製紙株式会社との共同出資により常磐共同印刷株式会社を設立した旨（2017年1月）