# 共同印刷（7914） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20261109569247
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を見直し、売上高は2.0％下方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、生活・産業資材系事業の需要が安定する一方、情報系事業の既存事業の需要が想定を下回っているため下方修正した。利益は、原材料価格高騰への価格転嫁の継続、高付加価値製品の拡大、投資有価証券売却益の増加により上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":101000,"revised_forecast":99000,"change":-2000,"change_rate":-2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":2700,"change":200,"change_rate":8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2950,"revised_forecast":3150,"change":200,"change_rate":6.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4200,"revised_forecast":5100,"change":900,"change_rate":21.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":151.88,"revised_forecast":184.34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 15 日
- 前期実績: 売上高 98,205百万円、営業利益 2,134百万円、経常利益 2,727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,960百万円、１株当たり当期純利益 141.15円
- 修正の理由: 生活・産業資材系事業を中心に国内需要と主力製品の需要が底堅く推移する一方、情報系事業の既存事業の需要が当初想定を下回ったため、売上高を下方修正した。利益面では、中東情勢による原材料価格高騰に対する価格転嫁の継続、高付加価値製品の拡大により営業利益・経常利益が上振れ、株価上昇に伴う投資有価証券売却益の増加により純利益も上振れる見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期 通期連結業績予想の修正（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、表も「2027 年３月期 通期連結業績予想の修正」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高「△2,000」、営業利益「200」、経常利益「200」、親会社株主に帰属する当期純利益「900」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「△2.0」、営業利益「8.0」、経常利益「6.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「21.4」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△2.0」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「21.4」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「21.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△2.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の純利益「5,100」と前期実績「3,960」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の全主要科目について前回発表予想、今回修正予想、増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「株価上昇に伴う投資有価証券売却益の増加」と記載されている一方、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰を受け、期初より取引先に対する価格転嫁を継続」「高付加価値製品の拡大などにより収益性が向上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「生活・産業資材系事業を中心に」「情報系事業における既存事業」「主力製品」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内需要が安定」「情報系事業における既存事業の需要が当初想定を下回る」「原材料価格の高騰」「価格転嫁を継続」「高付加価値製品の拡大」「投資有価証券売却益の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因別の金額内訳は記載されず、表には科目ごとの増減額として「△2,000」「200」「900」などが記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中東情勢の影響による原材料価格の高騰」、会社側の対応として「取引先に対する価格転嫁を継続」「高付加価値製品の拡大」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「期初より」「継続している」などの時期表現はあるが、要因別の影響額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因として「価格転嫁を継続」「需要が底堅く推移」、売却益要因として「投資有価証券売却益の増加」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「高付加価値製品の拡大などにより収益性が向上」、純利益要因として「投資有価証券売却益の増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に事業の需要、価格転嫁、製品、投資有価証券売却益が記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には価格転嫁、高付加価値製品、投資有価証券売却益が記載されているが、利益の再投資に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に構造的な事業再編や拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年 11 月９日」、対象期間「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年５月 15 日に公表した業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期 通期連結業績予想の修正」として、前回発表予想と今回修正予想を掲載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」「実際の業績は今後のさまざまな要因により、これらの予想数値とは異なる可能性がございます」。」）