# 共同印刷（7914） 2027年３月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20260806512756
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が微増、営業利益以下が大幅増益となった。業績が当初予想を上回って推移したため、第2四半期の営業利益予想を850百万円から1,200百万円へ引き上げた一方、通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

情報セキュリティ部門と生活・産業資材部門で価格転嫁が進展したこと、生活・産業資材部門の売上が拡大したことにより営業利益が増加した。電力費やIT関連費用の増加、情報コミュニケーション部門などの売上減少は下押し要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":23950,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":752,"unit":"百万円","yoy_pct":62.2}
- 経常利益: {"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8}
- 純利益: {"value":1201,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":3.1,"unit":"%","yoy_change_points":1.2}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":23950,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":752,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1120,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":1201,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":101000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2950,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画通りに推移、営業利益は当初予想を上回る見込み
- セグメント別実績: {"情報コミュニケーション":{"売上高":{"value":6893,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"営業利益":{"value":-415,"unit":"百万円"}},"情報セキュリティ":{"売上高":{"value":7692,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"営業利益":{"value":565,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}},"生活・産業資材":{"売上高":{"value":8866,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":56.7}},"その他（調整分含む）":{"売上高":{"value":498,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2},"営業利益":{"value":-128,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 米国の関税措置の影響は合理的な算定が難しいため、業績予想に織り込んでいない
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率の実績54.1%（前期末比+1.5ポイント）を記載。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":660,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は計画通りに推移、営業利益は当初予想を上回る見込み」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期実績」として売上高23,950百万円、営業利益752百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期（中間期）の営業利益予想を上方修正」。「通期：…現時点では据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「価格転嫁＋737百万円、電力費増加△37百万円、売上減少の影響△146百万円、一般管理費の増加△265百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門において価格転嫁の取り組みが進展」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「情報コミュニケーション、情報セキュリティ、生活・産業資材、その他の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減要因として「電力費増加△37百万円」「一般管理費の増加△265百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「情報コミュニケーションは売上高△4.2%、営業利益△415百万円。出版印刷、一般商業印刷の減少要因も記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「米国関税の影響を織り込んでいないとの説明はあるが、為替・原材料価格などの前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「米国の関税措置による影響については…その影響を見込んでおりません」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「通期予想の内訳として「3Q＋4Q」売上高52,000百万円、営業利益1,300百万円を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「資料は四半期業績、業績予想、財務情報を中心としている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「EBITDA 2,369百万円、自己資本比率54.1%を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「EBITDAは前年同期2,042百万円から2,369百万円、自己資本比率は52.7%から54.1%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価などの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・市場シェア・競合比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因に「配当金の支払△1,142百万円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率54.1%の実績は記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フローの主な要因に「有形及び無形固定資産の取得による支出△660百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「決算概要」「決算ハイライト」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「合理的な算定が難しいため、その影響を見込んでおりません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は当初予想を上回る見込み」「原材料価格など先行きが不透明な要素を考慮し、現時点では据え置き」」）