# 共同印刷（7914） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20260514535260
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、投資有価証券売却益により親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2027年3月期は、売上高・営業利益・年間配当を今期実績から増やす計画。

## 会社が挙げた理由

情報コミュニケーション部門ではカタログ・情報誌などが減少し、情報セキュリティ部門では官公庁向けデータプリントや交通系ICカードが減少した。一方、生活・産業資材部門ではチューブ、軟包装、紙器が伸長した。最終利益は投資有価証券売却益34億4百万円の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":98205,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":2134,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 経常利益: {"value":2727,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3960,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- １株当たり当期純利益: 141.15円
- 売上高営業利益率: 2.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"52.7％","前期末":"49.8％"}
- 総資産: {"value":123801,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65261,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6589,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1121,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5360,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12366,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":101000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"経常利益":{"value":2950,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":80,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 2026年3月期55.3％、2027年3月期予想52.7％
- 株主還元方針: 自己資本配当率（DOE）3.5％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5795,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":126,"unit":"百万円","対象資産":"情報コミュニケーション部門の電子書籍関連資産9百万円、情報セキュリティ部門の決済ソリューション関連資産116百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3404,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":111,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":126,"unit":"百万円"},{"項目":"工場再編費用","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":34,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（Kodama Tales Inc.）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":30000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2353718,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 情報コミュニケーション部門では出版印刷、カタログ・情報誌などが減少し、情報セキュリティ部門では官公庁向けデータプリントや交通系ICカードが減少した。一方、生活・産業資材部門ではチューブ、軟包装、紙器が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益34億4百万円の計上などにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比1.8％減」、営業利益は「前期比8.4％減」、経常利益は「前期比0.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比19.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は98,205百万円で「△1.8％」、営業利益は2,134百万円で「△8.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,134百万円、経常利益2,727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,960百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期末配当金は、期初の予想より２円増配し、１株当たり40円とさせていただく予定です。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益25億円（当期比17.1％増）」、当期実績は2,134百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年３月期 78.00円」「2027年３月期（予想）80.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「自己資本配当率（ＤＯＥ）3.5％を目安といたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益に投資有価証券売却益34億４百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は39億６千万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額を減損損失９百万円として特別損失に計上」「減損損失116百万円として特別損失に計上」と記載され、損益計算書の減損損失は126百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報コミュニケーション部門は営業損失222百万円、情報セキュリティ部門は営業利益1,128百万円で前期比42.3％減、生活・産業資材部門は営業利益1,521百万円で前期比25.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期2.2％」「2025年３月期2.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期52.7％」「2025年３月期49.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年３月期6,589百万円」「2025年３月期6,744百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別利益に投資有価証券売却益34億４百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は39億６千万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券売却益3,404百万円、情報コミュニケーション部門売上高32,344百万円、情報セキュリティ部門営業利益1,128百万円などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「中東情勢の動向や物価上昇」を挙げ、自社施策として「情報加工サービスを中心とした非印刷へと移行」「新たな市場の開拓」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益25億円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高98,205百万円、営業利益2,134百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「直近の中東情勢の不安定化に伴う資材の調達リスク及び価格上昇等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定」した1株当たり指標の算定や、「Kodama Tales Inc.」の新規連結は記載されているが、業績比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）Kodama Tales Inc.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信の表紙、業績概況、セグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文では財務業績、セグメント売上高・利益、キャッシュ・フロー等は示されているが、該当する事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画の目標達成に向け」「中期経営計画では、既存事業の基盤強化と成長に向けた足場固めとなる各種施策を推進」と記載されている。」）