# 共同印刷（7914） （開示事項の経過）特別利益（投資有価証券売却益）の計上額確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20260331593793
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

保有していた上場株式8銘柄と非上場株式1銘柄の売却が完了し、投資有価証券売却益が当初見込みの約28億円から33億9,400万円に確定した。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化および資産の効率化を図るため。売却益が当初見込みより増加した主な理由は、売却銘柄の株価変動および売却銘柄数の増加。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上額確定
- 発生日: 2025年5月から2026年3月に投資有価証券を売却し、2026年3月31日に開示
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 共同印刷株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する上場株式8銘柄および非上場株式1銘柄
- 原因: コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化および資産の効率化を図るため。売却益が増加した主な理由は、売却銘柄の株価変動および売却銘柄数の増加。
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益3,394百万円（2026年3月期決算において特別利益として計上する予定）
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 2026年3月期の連結業績予想は、他の要因についても現在精査中であり、修正が必要な場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券売却益を2026年3月期決算において特別利益として計上する予定。2026年3月期の連結業績予想は他の要因も精査し、修正が必要な場合は速やかに知らせる。2028年3月末までに政策保有株式の残高を連結純資産額の15％未満に削減する計画。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要な場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当初見込み（約 28 億円）より売却益が増加」「投資有価証券売却益 3,394 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「他の要因についても現在精査中で、修正が必要な場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 3,394 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却投資有価証券 当社が保有する上場株式８銘柄および非上場株式１銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却完了と売却益の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当該投資有価証券の売却が完了しました」「投資有価証券売却益 3,394 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売却益の発生時期 2025 年５月から 2026 年３月」「2026 年３月期決算において特別利益として計上する予定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「上場株式８銘柄および非上場株式１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益 3,394 百万円」「2025 年５月から 2026 年３月」「2026 年３月期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益 3,394 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当該投資有価証券の売却が完了しました」「計上額確定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年５月 15 日付で公表いたしました…計上見込みに関するお知らせに関して」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当初見込み（約 28 億円）より売却益が増加」「売却銘柄数の増加」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要な場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却が完了しました」「計上する予定です」「修正が必要な場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「売却益が増加したのは、主に売却銘柄の株価変動および売却銘柄数の増加によるもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する上場株式８銘柄および非上場株式１銘柄」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年５月 15 日付で公表いたしました…計上見込みに関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の見直し、財務体質の強化および資産の効率化を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）