# 共同印刷（7914） 2026年３月期 第２四半期（中間期） 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20251107592240
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

上期は売上高が前年同期比1.2%減少した一方、営業利益はほぼ前年並みを確保し、政策保有株式の売却もあって中間純利益は増加した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は減少したものの、不採算案件の選別受注や価格是正が進んだことで営業利益を維持した。中間純利益の増加については、政策保有株式の売却が理由として示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":47601,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":612,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 経常利益: {"value":1003,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 純利益: {"value":1351,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":103500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3250,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3850,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"46.0%","情報コミュニケーション売上高":"43.6%","情報セキュリティ売上高":"46.4%","生活・産業資材売上高":"47.8%","その他売上高":"50.1%","営業利益":"21.9%","情報セキュリティ営業利益":"27.9%","生活・産業資材営業利益":"41.3%","経常利益":"30.9%","親会社株主に帰属する当期純利益":"35.1%"}
- 計画に対する自己評価: 情報コミュニケーションは売上高・営業利益とも業績予想を下回り、情報セキュリティも売上高・営業利益とも未達。生活・産業資材は概ね想定通り。
- セグメント別実績: {"情報コミュニケーション":{"売上高":{"value":15183,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"営業利益":{"value":-442,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"情報セキュリティ":{"売上高":{"value":15079,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"営業利益":{"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9}},"生活・産業資材":{"売上高":{"value":16235,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":681,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}},"その他":{"売上高":{"value":1102,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":-254,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本配当率（DOE）":"3.5%（目安）"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"76円","中間配当":"38円","期末配当":"38円"}
- 配当性向: not_disclosed（DOE 3.5%を目安とする方針を記載）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":2049,"unit":"百万円（有形及び無形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不採算案件の選別受注と価格是正の継続、情報サービスBPOの強化、既存事業の生産性向上、効率化投資による利益率向上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高46.0%、営業利益21.9%に加え、情報コミュニケーション売上高43.6%、情報セキュリティ営業利益27.9%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「情報コミュニケーションは「売上高・営業利益とも下回り」、情報セキュリティは「未達」、生活・産業資材は「概ね想定通り」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「決算概要の数値欄は「H1実績」で、資料も「半期業績の推移」を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「決算ハイライト」には減収、営業利益は前年同期並み、中間純利益は増加と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期予想は据え置き」「当初予想から変更なし」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業損益の増減分析で、材料費減少112百万円、選別受注・価格是正185百万円、人件費増加△49百万円、その他△259百万円を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「不採算案件の選別受注や価格是正で利益は増加」「人件費増加」「材料費減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「情報コミュニケーション、情報セキュリティ、生活・産業資材、その他について売上高と営業損益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「材料費減少112百万円、人件費増加△49百万円、その他△259百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比△581百万円、営業利益は△11百万円。情報セキュリティでは製品の下期スライドや案件未受注を説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の説明は製品の下期スライドと生活・産業資材の進捗に言及しているが、数値前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料末尾には業績予想が異なる結果となるリスクの一般的な注意書きがあるが、金額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「Q３以降も…受注獲得」「業績は各セグメントとも下期偏重の傾向」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次は「決算概要」「通期業績見通し」「appendix」で構成。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「情報サービスＢＰＯを強化」「既存事業の生産性向上」「効率化投資や価格是正による利益率向上」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「掲載されている主な数値は売上高、営業利益、配当、自己資本比率など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「客数、数量、単価、利用件数などの事業KPIの記載なし。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「品目別売上高の説明はあるが、数量と単価の数値分解は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人件費増加には触れているが、従業員数・採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「出版印刷市場の縮小への言及はあるが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「自己資本配当率（ＤＯＥ）3.5％を目安」「1株あたり76円（中間38円、期末38円）」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当方針と配当予想のみ。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本配当率（ＤＯＥ）3.5％を目安」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フローの主な要因として「有形及び無形固定資産の取得による支出△2,049百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、決算概要、増減分析、セグメント別グラフ、通期見通しで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「表紙・目次の後は「決算概要」となっており、会社紹介ページはない。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「業績予想、配当予想、財務数値を記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期予想は据え置き」と断定する一方、「進捗が見込まれる」「異なる結果を生じ得るリスク」と記載。」）