# 共同印刷（7914） 2026年３月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20250807533525
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.4％増、営業利益が281百万円増となり、増収増益でした。政策保有株式の売却も寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益は734百万円増加しました。

## 会社が挙げた理由

交通関連製品や生活・産業資材系事業の伸長、価格是正の進展、政策保有株式の売却が増収増益・純利益増加の理由として示されています。営業利益については、売上増減、材料費減少、のれん償却費・減価償却費の減少、人件費増加の影響が挙げられています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":23872,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":154.1}
- 経常利益: {"value":779,"unit":"百万円","yoy_pct":55.7}
- 純利益: {"value":809,"unit":"百万円","yoy_pct":979.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":23872,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":463,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":779,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":809,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":103500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3250,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3850,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"情報コミュニケーション":{"売上高":{"value":7197,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"営業利益":{"value":-361,"unit":"百万円"}},"情報セキュリティ":{"売上高":{"value":7817,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}},"生活・産業資材":{"売上高":{"value":8297,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":466,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1}},"その他":{"売上高":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 米国の関税措置の影響は合理的な算定が難しく、業績予想に織り込んでいない
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":766,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 人気まんがの英語翻訳版の印刷を開始し、米国子会社Kodama Talesから2025年10月に発売予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「第２四半期累計 業績予想」「（進捗率）」として、売上高48.2％、営業利益66.3％などを記載。通期予想に対する進捗率の記載はありません。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には実績値と業績予想値の表はあるものの、「計画以上」「計画未達」などの評価記載はありません。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期 第１四半期実績」として、売上高23,872百万円、営業利益463百万円、経常利益779百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益809百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算ハイライトは「増収増益」「四半期純利益は前年同期から大幅に増加」としており、「過去最高」の記載はありません。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の数値は掲載されていますが、修正・据え置きに関する記述はありません。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業損益の増減分析」において、売上増減187百万円、その他114百万円、材料費減少4百万円、人件費増加△25百万円を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売量は減少したが、価格是正により増収」「材料費減少」「人件費増加」「価格転嫁の一部遅れや減価償却費の増加」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「情報コミュニケーション、情報セキュリティ、生活・産業資材などについて「売上高」「営業利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「材料費減少4百万円、人件費増加△25百万円などを営業損益の増減分析に記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「情報コミュニケーションは「出版印刷…書籍が減少」「販売量は減少」と記載。情報セキュリティは「材料費などの価格転嫁の一部遅れや減価償却費の増加により営業利益は減少」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「米国の関税措置による影響については、合理的な算定が難しいため、その影響を見込んでおりません」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「その影響を見込んでおりません」と記載。金額の記載はありません。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「第1四半期実績、上期予想、通期予想の表はありますが、残り期間に必要な水準の説明はありません。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文は第1四半期決算概要と財務情報で構成され、中期経営計画の記載はありません。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「人気まんが英語翻訳版の印刷開始、米国子会社Kodama Talesより本年10月発売予定」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「利用者数、決済高ともに増加」と記載されているものの、具体的な数値はありません。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「利用者数・決済高は「増加」と定性的に記載されていますが、数値はありません。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「利用者数、決済高ともに増加」との記載はありますが、単価・数量の数値分解はありません。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「苫小牧工場閉鎖による人員減影響」と記載。人数の記載はありません。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する記載はありません。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因として「配当金の支払 △619」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はありません。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「貸借対照表に自己資本比率49.8％、50.9％を記載。目標値の記載はありません。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フローの主な要因として「有形及び無形固定資産の取得による支出 △766」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年３月期 第１四半期 決算説明資料」で、決算ハイライト、営業損益の増減分析、セグメント情報を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「01 決算概要」「02 appendix」で構成され、冒頭から決算ハイライトを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「米国の関税措置による影響については、合理的な算定が難しいため、その影響を見込んでおりません」と記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想などは、作成時点において当社が予測しうる範囲内で作成」「異なる結果を生じ得るリスクを含んでいる」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「利用者数・決済高などは増加と記載されていますが、具体的な数値はありません。」）