# 共同印刷（7914） 当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）の更新に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20250515554196
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 11
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

旧買収防衛策の有効期限を迎えるため、共同印刷は、株主総会の承認を条件に新たな買収への対応方針へ更新することを取締役会で決定しました。大量買付行為の対象範囲、情報提供期間、株主意思確認総会の決議要件などを変更し、独立委員会や株主の意思を重視する仕組みを盛り込みました。

## 会社が挙げた理由

社会・経済情勢や買収対応方針をめぐる議論、コーポレートガバナンス・コード、経済産業省の企業買収行動指針を踏まえ、株主が大量買付行為を判断するための十分な情報と検討期間を確保する必要があると判断したためです。また、企業価値向上やPBR改善の取り組みには一定の時間を要すると説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響は記載なし。なお、本プランの更新時点においては、対抗措置自体は行われませんので、株主および投資家の皆様の法的権利または経済的利益に直接具体的な影響が生じることはありません。
- 取締役会決議日: 2025年５月15日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時株主総会の終結の時から（2025年６月25日開催予定、株主総会の承認を条件）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は３名以上５名以下で、本プラン更新時は髙岡美佳氏、光定洋介氏、大内智重子氏、古谷昌彦氏、新島由未子氏の５名が就任予定。
- 実行の前提条件: 2025年６月25日開催予定の第145期定時株主総会における株主の承認。本定時株主総会で承認されない場合、本プランは更新されない。
- 取得後の経営体制: 具体的な取得後体制は定めていない。大量買付者には、大量買付行為後の当グループの経営方針、経営者候補、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策、および従業員・取引先・顧客等の処遇方針の提供を求める。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「なお、現時点において、当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「Ⅰ 当社株式の状況（2025年３月31日現在）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号 7914 東証プライム）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本プランの更新時点においては、対抗措置自体は行われません」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの更新時点においては、対抗措置自体は行われませんので、株主および投資家の皆様の法的権利または経済的利益に直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの更新時点においては、対抗措置自体は行われません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「詳細は、本日（2025年５月15日）に公表いたしました『2025～2027年度中期経営計画』をご参照ください。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「旧プランの一部を変更したうえで更新することを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大量買付者が出現したことを当社取締役会が認識した場合」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主の皆様に必要な情報と検討期間が確保されないリスクがあると考えられます。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「「2025年６月25日開催予定の第145期定時株主総会」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、旧プランを別添のとおり更新することを決定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断するときは、株主意思確認総会を開催することもできる」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大量買付行為後の当グループの経営方針、経営者候補…従業員、取引先、顧客その他の当グループに係る利害関係者の処遇方針」」）