# 共同印刷（7914） 共同印刷グループ　長期戦略および中期経営計画の策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20250515554066
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

共同印刷は、FY2025を起点とする3カ年の中期経営計画と、FY2034を到達点とする10年戦略を新たに策定した。2034年度の連結営業利益120億円以上、2027年度の営業利益45億円以上・ROE8％以上を掲げ、10年間で700億円規模を投資する。

## 会社が挙げた理由

企業の持続的な成長に向けて収益力の強化と成長戦略の明確化が不可欠との認識のもと、経営理念やマテリアリティ等の体系的・統合的な見直しを行ったため。また、デジタル化の急速な進展、AIなど新たな技術の台頭、資本コストや株価を意識した経営の要請、サステナビリティ経営の要請、金利・物価の上昇など、外部・内部環境の変化を踏まえたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 共同印刷グループ 長期戦略および中期経営計画（2025年度～2027年度）
- 計画期間: 長期戦略：FY2025を起点とする10年間（2034年度まで）、中期経営計画：2025年度～2027年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1（FY2024の売上規模を1とする）","revised_forecast":"1.5（FY2034の売上規模）","change":"+0.5","change_rate":"+50％","unit":"FY2024比の売上規模"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"23億円（FY2024実績）","revised_forecast":"45億円以上（FY2027）、120億円以上（FY2034）","change":"22億円以上（FY2027）、97億円以上（FY2034）","change_rate":"95.7％以上（FY2027）、421.7％以上（FY2034）","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.3％（FY2024実績）","revised_forecast":"8％以上（FY2027）","change":"2.7ポイント以上","change_rate":"50.9％以上","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"1.6％（FY2024実績）","revised_forecast":"8％（FY2034）","change":"6.4ポイント","change_rate":"400％","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 2025年度よりDOE3.5％を目安に設定。中間配当・期末配当はそれぞれ1.75％を目安とし、中間配当＋期末配当がDOE3.5％を大きく下回らないよう配当する。対象期間は2025年度以降。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: FY2024のPBRは0.46倍。利益水準が低位であり、PBRは0.5倍未満にとどまると自己評価している。
- 投資計画の総額: 2034年度までの10カ年で総額700億円規模
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 現時点で入手可能な情報に基づいて作成、今後の市場環境、海外情勢の変化など様々な要因によって業績は大きく変化する可能性がある、米国の関税措置による影響は合理的な算定が難しいため、業績予想などに見込んでいない
- 重点施策: 既存事業の事業基盤強化、新規事業領域の探索、環境戦略、人材戦略、経営管理機能の強化、成長事業の育成・拡大、既存媒体事業の取捨選択、国内既存製品の収益性向上、海外事業の拡大、製品ラインアップの拡充
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"営業利益31億円、ROE5％、配当性向30％以上（FY2024目標）","revised_forecast":"営業利益23億円、ROE5.3％、配当性向30.4％（FY2024実績）","change":"営業利益▲8億円、ROE＋0.3ポイント、配当性向＋0.4ポイント","change_rate":"営業利益▲25.8％、ROE＋6.0％、配当性向＋1.3％","unit":"営業利益：億円、ROE・配当性向：％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 市場環境の変化、海外情勢の変化、米国の関税措置、地球環境の保全、企業倫理と公正な事業慣行、情報セキュリティとプライバシー、人権の尊重、レジリエントなサプライチェーンの構築、リスクマネジメント体制の整備・強化、不可抗力による情報の誤り
- 取締役会決議日: 2025年5月15日
- 公表日: 2025年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「本日開催の取締役会において、新たな理念体系と、10年後に向けた長期戦略および2025年度を起点とする3カ年の中期経営計画の策定を決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「10年後（2034年度）のありたい姿として長期ビジョンを策定」「長期戦略の概要（FY2025を起点に10年間）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025年度～2027年度）」「10年後（2034年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業の持続的な成長に向けて収益力の強化と成長戦略の明確化が不可欠との認識」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たな経営理念を策定しました」「FY2025を起点とした10年間の長期ビジョンを策定」「中期経営計画の策定を決議」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結営業利益120億円以上」「営業利益45億円以上、ROE8％以上」「ROIC目標」「DOE3.5％」「政策保有株式を連結純資産対比15％未満」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「中期経営計画 定量目標（～FY2027）」に「営業利益45億円以上」「ROE8％以上」を掲載。直近実績との比較は別の「目標と実績」スライドに掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「FY2024の営業利益「23億円」、FY2027の営業利益目標「45億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各事業の計画概要」として「成長事業の育成・拡大」「国内既存製品の収益性向上」などを記載しているが、セグメント別の目標数値は記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社拠点での温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざします」「取締役会の女性比率28％（取締役7名うち女性2名）（2025年）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「米国の関税措置による影響については、合理的な算定が難しいため、その影響を見込んでおりません」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「営業利益 目標31億円、実績23億円」「ROE 目標5％、実績5.3％」「配当性向 目標30％以上、実績30.4％」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「目標と実績」の表に、営業利益、ROE、配当性向それぞれの目標と実績を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画について「中期経営計画（FY2021～FY2024）」と記載し、新計画について「中期経営計画（2025年度～2027年度）」と記載しているが、旧目標の扱いは記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「営業利益 目標31億円、実績23億円」。未達の原因として営業利益に直接結び付けた説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「事業ポートフォリオを変革し、ROIC＞WACCに」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「配当は自己資本配当率（DOE）3.5％を目安とする」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「2034年度までの10カ年で総額700億円規模の投資を計画」「成長投資430億円程度」「既存事業への投資270億円程度」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最終年度（2027年度）までに政策保有株式を連結純資産対比15％未満に縮減」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「利益水準が低位であり0.5倍未満にとどまる」「PBR FY2024 0.46」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「選択と集中による事業ポートフォリオの変革」「成長事業への投資リソースのシフト」「情報系事業と生活・産業資材系事業の二つを柱とする」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ヘルスケア分野での情報サービスBPOへ注力」「インドネシアを中心にチューブなど既存製品の拡大」「機能性材料の開発と拡販」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「海外を含む成長市場・事業分野への展開を強化」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aも視野に入れた探索」「海外包材、産業用包材の拡大に向け、M&Aも視野に投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「FY2024 FY2027 FY2030 FY2034」の時間軸に沿って、「事業の選別とブラッシュアップ」「成長事業への投資リソースのシフト」などを記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「総額700億円規模の投資を計画」「ROE8％以上」「今後の市場環境、海外情勢の変化など様々な要因によって業績は大きく変化する可能性があります」」）