# 共同印刷（7914） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20250514552227
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が小幅に増えた一方、営業利益と最終利益が大きく伸びた。2026年3月期は増収増益を見込み、株主還元方針としてDOE3.5％を目安とするほか、年間配当は株式分割後ベースで76円を予想している。

## 会社が挙げた理由

情報セキュリティ部門では官公庁向けデータプリントの増加や旺盛な旅客流動を背景とした乗車券類・ICカードの増加、生活・産業資材部門では食品・日用品向け包材や医薬品向けの受注増加があった。また、生産体制の効率化、原材料費高騰に対応した価格交渉、高付加価値製品の拡販を進めた。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益28億21百万円を計上したことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2025年３月31日
- 売上高: {"value":99977,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":2331,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8}
- 経常利益: {"value":2746,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3310,"unit":"百万円","yoy_pct":121.3}
- １株当たり当期純利益: 115.00円
- 売上高営業利益率: 2.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"49.8％","前期末":"47.9％"}
- 総資産: {"value":126168,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":62913,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6744,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-902,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4637,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12184,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":103500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"経常利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":76,"change":"not_comparable","change_rate":"not_comparable","unit":"円（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後）"}
- 配当性向: {"2025年３月期":"30.4％","2026年３月期（予想）":"55.6％"}
- 株主還元方針: 2025年度から配当の目安をDOE3.5％とする
- セグメント別売上高: {"情報コミュニケーション部門":{"value":34658,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"情報セキュリティ部門":{"value":30755,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"生活・産業資材部門":{"value":32331,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"その他":{"value":2231,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- セグメント別利益: {"情報コミュニケーション部門":{"value":-176,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":{"value":-286,"unit":"百万円"}},"情報セキュリティ部門":{"value":1954,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1},"生活・産業資材部門":{"value":1211,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"その他":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5913,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":146,"unit":"百万円","対象資産":"北海道苫小牧市のプリプレス（DTP）・デジタルプリントサービス生産設備（建物及び構築物、機械及び装置、工具器具及び備品、リース資産、ソフトウェア）、東京都文京区の電子書籍の無形固定資産（その他）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":2,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":2821,"unit":"百万円"},"その他":{"value":17,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産処分損":{"value":162,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却損":{"value":4,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":110,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":146,"unit":"百万円"},"製品補償引当金繰入額":{"value":40,"unit":"百万円"},"訴訟関連損失":{"value":142,"unit":"百万円"},"工場再編費用":{"value":285,"unit":"百万円"},"その他":{"value":68,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":2,"社名":["共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社","共同エフテック株式会社"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・個人投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":33480000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5323152,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 情報セキュリティ部門の官公庁向けデータプリント、乗車券類・ICカード、生活・産業資材部門の食品・日用品向け包材や医薬品向け受注が増加した。生産体制の効率化、原材料費高騰への価格交渉、高付加価値製品の拡販も進め、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益28億21百万円の計上などにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高999億77百万円（前期比3.1％増）、営業利益23億31百万円（前期比47.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億10百万円（前期比121.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期96,992百万円から99,977百万円、営業利益は前期1,577百万円から2,331百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,331百万円、経常利益2,746百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,310百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期末配当金につきましては、期初の予想より５円増配し、１株当たり85円とさせていただく予定です。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益28億円（当期比20.1％増）」を見込んでいる。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当金は140円、2026年３月期予想は76円と記載され、さらに「株式分割前に引き戻すと１株当たりの配当金は年間304円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年度からは、配当の目安をＤＯＥ3.5％といたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,842百万円、特別損失合計960百万円。特別利益には投資有価証券売却益2,821百万円、特別損失には減損損失146百万円、工場再編費用285百万円などが含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額を減損損失146百万円として特別損失に計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報コミュニケーション部門は営業損失176百万円（前期は286百万円）、情報セキュリティ部門は営業利益1,954百万円（前期比45.1％増）、生活・産業資材部門は営業利益1,211百万円（前期比6.4％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年３月期2.3％、2024年３月期1.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年３月期49.8％、2024年３月期47.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは6,744百万円（前期比36億3千6百万円増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛な旅客流動の継続により、乗車券類が増加」「官公庁向けのデータプリントが増加」「医薬品向けの受注が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各部門について「好調に推移」「受注が増加」「前期を上回りました」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の影響による下振れリスク」「旺盛な旅客流動」を挙げ、自社施策として「生産体制の効率化」「適切な価格交渉」「高付加価値製品の拡販」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「翌連結会計年度の業績見通しについては…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および2026年３月期の売上高・利益予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策などで国内景気の先行きに不透明感が増す中、物価上昇の継続による個人消費への影響など、収益性の面でのリスクが懸念される」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とある一方、売上高・利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 2社」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画を策定して、取り組みを開始しております」「新たな中期経営計画の初年度となる2025年度からは」と記載されている。」）