# 共同印刷（7914） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20250514551639
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

共同印刷は、保有する上場株式複数銘柄を2025年5月から2026年3月に売却し、約28億円の投資有価証券売却益を2026年3月期の特別利益として計上する見込みです。この売却益は、同日公表の2026年3月期連結業績予想に織り込まれています。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化および資産の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み
- 発生日: 2025年5月から2026年3月まで（売却益の発生時期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 共同印刷株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する上場株式複数銘柄
- 原因: コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化および資産の効率化を図るため。
- 業績への影響額: 約28億円（特別利益・投資有価証券売却益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（連結・個別）
- 業績予想への影響: 本日公表の2026年3月期の連結業績予想に織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2028年3月末までに政策保有株式の残高を連結純資産額の15％未満に削減することを計画している。上記の投資有価証券売却益は、2026年3月期の連結業績予想に織り込んでいる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益 約28億円」および「2026年3月期の連結業績予想に織り込んでおります」と記載されているが、影響の程度に関する表現はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「表題および本文に「特別利益（投資有価証券売却益）」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「上記の投資有価証券売却益は、本日公表の2026年3月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 約28億円」と記載されているが、利益・売上高の比較数値はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却予定投資有価証券 当社が保有する上場株式複数銘柄」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売却予定投資有価証券 当社が保有する上場株式複数銘柄」と記載され、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は政策保有株式の見直し、財務体質の強化、資産効率化および売却益の計上見込みについて記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却の内容（見込み）」および「投資有価証券売却益 約28億円」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売却益の発生時期 2025年5月から2026年3月まで」および「2026年3月期決算（連結・個別）」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「売却益の発生時期 2025年5月から2026年3月まで」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する上場株式複数銘柄」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益 約28億円」「2025年5月から2026年3月まで」「2026年3月期決算（連結・個別）」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「投資有価証券売却益 約28億円」および「2025年5月から2026年3月まで」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「投資有価証券売却の内容（見込み）」および「売却予定投資有価証券」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はなく、過去の同事象に関する開示も引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では政策保有株式の削減計画と業績予想への織り込みを記載しているが、続報予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は有価証券の売却理由、内容、業績予想への影響を記載しており、第三者機関への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「売却予定投資有価証券」「投資有価証券売却益 約28億円」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化および資産の効率化を図るため。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する上場株式複数銘柄」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却および特別利益の計上見込みについて記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は投資有価証券売却益の計上見込みを新規に通知しており、過去開示の訂正・遅延等への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「売却理由として「政策保有株式の見直し、財務体質の強化および資産の効率化を図るため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）