# 共同印刷（7914） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20240827576209
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-28
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

政策保有株式を縮減するため、保有する上場株式5銘柄を2024年7月から2025年3月までに売却し、約20億円の特別利益を計上する見込みです。この利益は、2025年3月期の連結業績予想に織り込み済みです。

## 会社が挙げた理由

資本を有効活用するため、2028年3月末までに政策保有株式の残高を連結純資産額の15％未満とする計画に基づき、政策保有株式の縮減を進めているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み
- 発生日: 2024年7月から2025年3月まで（売却益の発生時期。特定日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 共同印刷株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する上場株式5銘柄
- 原因: 資本の有効活用を図るため、2028年3月末までに政策保有株式の残高を連結純資産額の15％未満とする計画に基づく売却
- 業績への影響額: 約20億円（特別利益・投資有価証券売却益）
- 計上する会計期間: 2025年3月期決算（連結・個別）
- 業績予想への影響: 2024年5月15日公表の2025年3月期の連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年度も政策保有株式の売却活動を積極的に推進する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の投資有価証券売却益は、2024年5月15日公表の2025年3月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年5月15日公表の2025年3月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 約20億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却予定投資有価証券　当社が保有する上場株式５銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却の内容（見込み）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み」およびその売却内容・今後の見通しを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益　約 20 億円」および「計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年３月期決算（連結・個別）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「売却益の発生時期　2024年７月から2025年３月まで」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する上場株式５銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却益の発生時期　2024年７月から2025年３月まで」「投資有価証券売却益　約 20 億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益　約 20 億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年度も政策保有株式の売却活動を積極的に推進するものです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「３．今後の見通し」では売却活動の推進について記載されているが、続報の公表時期は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却内容と業績予想への織り込みを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「売却予定投資有価証券」「約 20 億円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資本の有効活用を図るため」「政策保有株式の縮減を進めております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する上場株式５銘柄」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「１．投資有価証券売却の理由」「２．投資有価証券売却の内容（見込み）」「３．今後の見通し」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2028年３月末までに」は会社自身の政策保有株式縮減計画の期限であり、当局から課された期限とは記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として売却益の計上見込みを説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本の有効活用を図るため」「政策保有株式の縮減を進めております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）