# 共同印刷（7914） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20240806564327
種別: 決算
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.3％増、営業利益が182百万円まで増加した。一方、訴訟損失引当金繰入額などの特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比56.8％減となった。

## 会社が挙げた理由

デジタル制作や教育関連事業、証券・カード、パッケージ・軟包装・チューブなどが伸長した一方、BPO案件、出版物、物流業務などが低調となった。最終利益は、訴訟損失引当金繰入額など特別損失210百万円を計上したため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":23773,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":43.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.8}
- １株当たり当期純利益: 10.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"48.2%","前期末":"47.9%"}
- 総資産: {"value":132182,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63774,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1819,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-639,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1059,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11070,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":104000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":96.5},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":72.8},"純利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":117.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":135,"change":35,"change_rate":35,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1440,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":142,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":33,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":1,"社名":"共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社"}}
- 重要な後発事象: 日本年金機構との訴訟について、2024年7月17日に解決金142百万円を支払う内容で和解が成立。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8370000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1085731,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 教育関連のデジタル制作、デジタル制作提案、証券類・カード、食品・日用品向けパッケージ、軟包装、化粧品向けチューブなどが伸長した。一方、出版物、BPO案件、医薬品向け産業資材、物流業務などが低調となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失210百万円の計上等により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は23,773百万円、通期予想は104,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高23,773百万円／通期予想104,000百万円、営業利益182百万円／通期予想3,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.3％増、経常利益は43.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は56.8％減。営業利益は182百万円で、本文では前年同期比1,159.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は22,581百万円から23,773百万円、営業利益は14百万円から182百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益182百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益182百万円、通期営業利益予想3,100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は100.00円、2025年3月期予想は135.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計210百万円。内訳は固定資産処分損34百万円、訴訟損失引当金繰入額142百万円、その他33百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『当第１四半期連結累計期間に、「その他」において減損損失29百万円を計上しております』という前年同期の記載に対し、当期は『該当事項はありません』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報コミュニケーション部門は営業損失395百万円から356百万円、情報セキュリティ部門は403百万円から545百万円、生活・産業資材部門は160百万円から321百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高22,581百万円・営業利益14百万円、当期は売上高23,773百万円・営業利益182百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末48.2％、前期末47.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,819百万円で、前年同期比1,290百万円増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの継続的な受注拡大』、『訪日外客数の増加もあり、乗車券類や交通系ＩＣカードが好調』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『教科書と連動したＷｅｂコンテンツ制作など教育関連のデジタル制作が伸長』、『ＢＰＯ案件が低調』などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『学びビジネス推進部を設置』、『顧客の販促及び業務のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案』、『環境配慮製品の開発にも注力』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年4月1日～2024年6月30日』の期間と、売上高23,773百万円、営業利益182百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『海外景気の下振れ、物価上昇や金融資本市場の変動』、『原材料の高騰』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高22,581百万円、当期売上高23,773百万円と、前年同期比5.3％増の記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』、『①以外の会計方針の変更：無』、『会計上の見積りの変更：無』、『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』、『除外 1社（社名）共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2024年７月17日に当社が同機構に対し解決金142百万円を支払う内容で和解が成立しました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『現中期経営計画の最終年度にあたる当期』、『目標達成に向けた各施策を推進しております』。」）