# 共同印刷（7914） 和解による訴訟の解決および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20240712548675
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-17
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

日本年金機構から遅延損害金として請求されていた訴訟について、共同印刷が1億4,223万8,980円の解決金を支払う和解が成立しました。これに伴い、2025年3月期第1四半期に関連費用を含む特別損失を計上します。

## 会社が挙げた理由

特定データプリントサービスに関して公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことに伴い、日本年金機構から損害賠償請求を受け、遅延損害金の契約解釈をめぐる訴訟が継続していたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 和解による訴訟の解決および特別損失の計上
- 発生日: 2024年7月17日（和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 共同印刷株式会社
- 対象拠点・対象製品: 特定データプリントサービス
- 原因: 特定データプリントサービスに関して公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことに伴い、日本年金機構から損害賠償請求を受けたこと。遅延損害金について契約書の解釈に異議があり、訴訟となった。
- 業績への影響額: 解決金1億4,223万8,980円および関連する費用を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2025年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 本和解による今期の連結業績への影響は軽微であり、2025年3月期の連結業績予想に変更はない。
- 訴訟・手続きの種類: 民事訴訟の和解
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所、公正取引委員会
- 原告: 日本年金機構
- 被告: 共同印刷株式会社
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 遅延損害金として1億5,645万8,980円の損害賠償請求
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 日本年金機構に解決金を支払い、2025年3月期第1四半期決算で上記金額および関連費用を特別損失として計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本和解に伴い、2025年3月期第1四半期決算において、上記金額および関連する費用を特別損失として計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本和解による今期の連結業績への影響は軽微」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年3月期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「解決金「1億4,223万8,980円」、業績発表予想の「親会社株主に帰属する当期純利益 3,250 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「日本年金機構から損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起されておりました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「解決金として1億4,223万8,980円を支払い」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第1四半期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年7月17日付で和解が成立」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「和解の相手方の概要」「名称：日本年金機構」「特定データプリントサービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月17日付で和解が成立」「1億4,223万8,980円」「2025年3月期第1四半期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「解決金として1億4,223万8,980円を支払い」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024年7月17日付で和解が成立」「日本年金機構は当社に対するその余の請求を放棄する。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2023年12月1日に開示した『当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ』のとおり」「和解による訴訟の解決」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「審理が継続しておりました」「和解が成立いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「和解が成立いたしました」「解決金として1億4,223万8,980円を支払い」「計上いたします」「変更はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「公正取引委員会より…排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は日本年金機構に対し、解決金として…支払い」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「日本年金機構より…損害賠償請求訴訟の提起を受け」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年12月1日に開示した『当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ』のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「再発防止策に関する記載なし」）