# 共同印刷（7914） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20240514596766
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を発表し、2025年3月期の第2四半期累計と通期の業績予想・配当予想を示した。2025年3月期予想について、従来予想からの修正であることは本文から確認できない。

## 会社が挙げた理由

旅客・インバウンド需要の好調を受けて回復がみられる一方、原材料価格や物流コストの高騰による収益性へのリスクが続いている。既存事業の利益改善、新規事業の育成、デジタルシフト支援、環境配慮型包材の開発・拡販、生産工程の省エネルギー化などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":49000,"通期":104000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"7.1％（対前期増減率）","通期":"7.2％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":500,"通期":3100},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"43.5％（対前期増減率）","通期":"96.5％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":800,"通期":3600},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"15.2％（対前期増減率）","通期":"72.8％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":350,"通期":3250},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"4.2％（対前期増減率）","通期":"117.2％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":48.06,"通期":446.3},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期実績：売上高93,363百万円、営業利益775百万円、経常利益1,289百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,253百万円、１株当たり当期純利益159.35円
- 修正の理由: not_disclosed（2025年３月期予想が従来予想からの修正であるとの記載はない）
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損116百万円、投資有価証券評価損100百万円、減損損失32百万円、その他10百万円、特別損失合計258百万円
- 配当予想の修正: 次期の年間配当135円（中間配当55円、期末配当80円）を予想。従来予想からの修正有無はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」と「通期」の業績予想が掲載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年3月期予想として「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期予想は「営業利益3,100百万円（当期比96.5％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益3,250百万円（当期比117.2％増）」である。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の増減率は「売上高7.2％増」「営業利益96.5％増」「経常利益72.8％増」「親会社株主に帰属する当期純利益117.2％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、本文末尾に「（参考）個別業績の概要」が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益3,250百万円（当期比117.2％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高1,040億円（当期比7.2％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年3月期の営業利益は1,577百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,495百万円であるのに対し、2025年3月期通期予想はそれぞれ3,100百万円、3,250百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2025年3月期の業績予想表は売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり利益の数値を示しているが、「据え置き」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損116」「投資有価証券評価損100」「減損損失32」などを含む「特別損失合計258百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「旅客やインバウンド需要の好調を受けて回復がみられた一方」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報系事業」「生活・産業資材系事業」「教育分野」「金融分野」「紙製チューブ」「高機能性フィルム」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「旅客やインバウンド需要」「原材料価格や物流コスト高騰」「既存事業の利益改善と新規事業の育成」「デジタルシフト」「環境に配慮した包材の開発」などが記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想には各科目の総額と対前期増減率が示されているが、需要、原材料価格、物流コスト等の要因別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「旅客やインバウンド需要」「原材料価格や物流コスト高騰」、会社の施策として「既存事業の利益改善と新規事業の育成」「成長分野・研究開発への積極投資」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高1,040億円」「営業利益31億円」などの全体予想はあるが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「収益性の面でリスクが懸念される状況が続いております」「各施策を推進しております」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業面では「既存事業の利益改善と新規事業の育成」を掲げ、実績面では「特別利益に投資有価証券売却益384百万円を計上」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長分野・研究開発への積極投資」「人材の確保・育成」「技術開発や設備投資」「事業提携やＭ＆Ａなどの投資」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「中長期戦略の策定に向けた検討も重ねております」「ポートフォリオ見直しによる事業構造の抜本的な変革」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年５月15日」、対象年度は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）