# 共同印刷（7914） 法定事後開示書類（合併）（共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20240329563450
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

共同印刷株式会社は、完全子会社の共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を2024年4月1日付で吸収合併し、同社の資産・負債その他の権利義務をすべて承継しました。合併に対する異議を述べた債権者はなく、登記は2024年4月10日に行う予定です。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく吸収合併の事後開示および書類の備置きのため。完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付はありません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 共同印刷株式会社と共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社の吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年11月29日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2024年4月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2024年4月1日以後（合併効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：交付なし；共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社の最終事業年度売上高：5,613,975,255円；共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社の資産：2,348,539,473円；共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社の負債：2,538,237,534円
- 数量・規模: 共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社の発行済株式400株、株主1名、従業員35名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条の定めに基づく事後開示；完全親子会社間の合併；合併後の共同印刷の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条、会社法第796条第2項、会社法第799条、会社法第921条
- 関連する過去の開示: 2023年11月29日付で締結した吸収合併契約書；2024年2月5日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 会社法第921条の変更の登記を2024年4月10日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「吸収合併消滅会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「合併による業績影響額の記載なし」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条の定めに基づき、本書類を備え置きます」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第921条の変更の登記をした日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日」「2024年4月10日（予定）」「資産、負債…の一切を承継」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年4月1日」「発行済株式の総数400株」「従業員数35名」「資産の部計2,348,539,473円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条」「2024年2月5日付の官報」「電子公告」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月10日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年11月29日付で締結した吸収合併契約書に基づき」「事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件合併を行いましたので…本書類を備え置きます」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年11月29日付で締結した吸収合併契約書」「2024年2月5日付の官報」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件合併を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併方針の撤回・変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日として、吸収合併…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月1日」「2024年4月10日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」「一切を承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社と共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店所在地 東京都文京区小石川4－14－12」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2024年4月1日をもって…資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月10日（予定）」「債務の履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条の定めに基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日」「法定の手続の経過」「重要な権利義務」「変更の登記をした日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした」「該当事項はありません」」）