# 共同印刷（7914） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20240206527815
種別: 決算
開示日: 2024-02-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回り、営業利益・経常利益・最終利益は大幅に改善した。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復に加え、証券類・カード、食品・日用品向け包材、チューブなどが伸長した。一方、紙媒体需要の減少、資源価格の高止まり、自治体給付金関連データプリントや出版印刷の減少などもあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":71935,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":1390,"unit":"百万円","yoy_pct":313.8}
- 経常利益: {"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":131.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1284,"unit":"百万円","yoy_pct":145.7}
- １株当たり当期純利益: 169.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.4,"前期末":46.7}
- 総資産: {"value":128409,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60931,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":656,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2582,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1225,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9807,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":101000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":119.2},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":70.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4191,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":31,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産。情報コミュニケーション部門1百万円、その他29百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":216,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":77,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8370000
- 期末自己株式数: 1010202
- 業績の増減要因: 社会経済活動の正常化とインバウンド需要の回復、証券類・カードの伸長、食品・日用品向け包材やチューブの増加。一方、紙媒体需要の減少、資源価格の高止まり、自治体給付金関連のデータプリント減少、出版印刷の低調などがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は71,935百万円、通期予想は101,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,390百万円、通期予想は1,700百万円。売上高は71,935百万円、通期予想は101,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高719億3千5百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益13億9千万円（前年同期比313.8％増）、経常利益18億5千万円（前年同期比131.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億8千4百万円（前年同期比145.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.8％増、営業利益は前年同期比313.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,390百万円、経常利益1,850百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,284百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,700百万円、「対前期増減率119.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当「合計100.00円」、2024年3月期予想「合計100.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計217百万円、特別損失合計117百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失31」および「情報コミュニケーション部門において減損損失1百万円、その他において減損損失29百万円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報コミュニケーション部門は売上高1.6％減・営業損失293百万円、情報セキュリティ部門は売上高10.9％増・営業利益131.1％増、生活・産業資材部門は売上高4.5％増、その他は売上高1.9％減・営業利益36.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高71,935百万円・営業利益1,390百万円、前年同期の売上高69,290百万円・営業利益336百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期47.4%、前連結会計年度末46.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー656」、前年同期「19,995」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要が順調に回復」「旅客需要の回復により乗車券類や交通系カードが伸長」「食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「部門別に「売上高は258億2千4百万円（前年同期比1.6％減）」「営業損失は2億9千3百万円」などの数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「各資源価格の高水準」「デジタルシフトの加速による紙媒体の需要減少」、自社施策として「注力領域の強化とデジタル領域の伸長」「受注拡大の取り組み」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年4月1日～2023年12月31日」、売上高71,935百万円、営業利益1,390百万円、通期営業利益予想1,700百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をめぐる情勢や世界的な金融引き締め、物価上昇の影響」「各資源価格の高水準」「デジタルシフトの加速による紙媒体の需要減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針『豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦』に基づき、各施策を推進しております。」」）