# 共同印刷（7914） デジタル・トランスフォーメーション（DX）戦略策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20231129596616
種別: 経営計画
開示日: 2023-11-29
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

共同印刷は、サステナビリティ経営と連動するDX戦略を新たに策定しました。2030年度に向けて、業務プロセス、ビジネスモデル、人材の3領域で変革を進める全社的な方針と推進体制を示しています。

## 会社が挙げた理由

社会のデジタル化、少子高齢化、環境意識の高まりなどで事業環境が大きく変化していることに加え、出版事業の市場縮小などにより、従来のビジネスモデルでは生き残れないという危機感があるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 共同印刷グループの「DX戦略」
- 計画期間: 2022年度～2030年度（ロードマップ：2022年度、2023年度～2024年度、2025年度～2027年度、2028年度～2030年度）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ビジネスプロセス変革、ビジネスモデル変革、人材変革、顧客視点での接点強化、生産プロセス変革、業務高度化、営業DX、生産DX、業務DX、新規事業領域の探索、人材変革への取り組み（デジタル人材定義と育成プラン）、DX推進に向けたIT環境整備、適正なIT投資、インフラの整備、フレキシブルで効率的な働き方を実現するシステム基盤の整備、システム・インフラのライフサイクル対応、サイバーセキュリティ対策、データの利活用
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 生活者の価値観や行動様式の変容、生産労働人口の減少、超高齢化社会の到来、都市化の進行と地方の過疎化による地域格差、社会全体のデジタルシフトと紙媒体（市場）の縮小、テクノロジーの進化、環境意識の高まり、サイバーセキュリティリスク、従来のビジネスモデルでは生き残れないこと
- 取締役会決議日: 2023年11月29日
- 公表日: 2023年11月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「共同印刷グループ『DX戦略』として策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年度のマテリアリティ解決に資する活動」および「第３フェーズ 2028年度～2030年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度」「2023年度～2024年度」「2025年度～2027年度」「2028年度～2030年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社会のデジタル化や少子高齢化の加速、環境意識の高まりなどにより大きく変わってきています」「従来のビジネスモデルでは生き残れないという強い危機感」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「DX推進の方針と取り組みを共同印刷グループ『DX戦略』として策定いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「そして、このたび、企業価値向上に向けた戦略をDX推進の側面から整理し、まとめました。それが、この『DX戦略』です」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「デジタルを活かせる人材＝15％」「デジタルを作れる人材＝15％（DX型5％＋IT専門職10％）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「共同印刷が目指すデジタル人材の割合」「デジタルを活かせる人材＝15％」「デジタルを作れる人材＝15％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「目標値として「15％」は記載されているが、比較対象となる直近実績の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「注力分野 教育 金融 行政 ヘルスケア」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタルを活かせる人材＝15％」「デジタルを作れる人材＝15％（DX型5％＋IT専門職10％）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業環境の変化は一過性のものではなく、今後も不可逆的かつ加速度的に進行していくと考えます」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「現在、2024年度を最終年とする中期経営計画に取り組んでいます」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「業績実績と計画数値を対比する記載なし。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2024年度を最終年とする中期経営計画に取り組んでいます」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達または原因に関する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「適正なIT投資」「インフラの整備」「戦略や費用対効果に見合った予算確保と投資判断」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業領域の探索」「新規事業の創出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「営業DX」「生産DX」「業務DX」および「教育、金融、公共サービス、ヘルスケアの４分野」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「出版事業の市場縮小」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aまたは提携に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「第１フェーズ（現中計）」「第２フェーズ」「第３フェーズ」および「DX導入期」「DX展開期」「DX定着期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「施策を進めます」「推進していきます」「今後も不可逆的かつ加速度的に進行していくと考えます」」）