# 共同印刷（7914） 完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)及び債権放棄に伴う個別決算における特別損失の計上に 関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20231128596029
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-29
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

共同印刷は、完全子会社の共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を2024年4月1日付で吸収合併することを決め、合併前に売掛金1,200百万円を放棄する。これにより親会社の2024年3月期個別決算には同額の特別損失が出る予定だが、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

経営環境が大きく変化したことを受け、質の高い製品・サービスを提供する体制を構築するため、経営資源の集中と組織運営の効率化を図る。債権放棄は、合併前に子会社の債務超過状態を解消するために行う。

## 開示の要点

- 事象の名称: 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び債権放棄に伴う個別決算における特別損失の計上
- 発生日: 2023年11月29日（合併承認取締役会決議日・合併契約締結日）。債権放棄は2024年3月31日（予定）、合併効力発生日は2024年4月1日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2023年11月29日（本日開催の取締役会で決議）
- 対象となる主体: 共同印刷株式会社（存続会社、提出会社）、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社（消滅会社、完全子会社）
- 対象拠点・対象製品: 一般商業印刷、店頭販促関連の事業（共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社）
- 原因: 経営環境が大きく変化したことを受け、質の高い製品・サービスを提供する体制を構築し、経営資源の集中と組織運営の効率化を図るため。合併前に子会社の債務超過状態を解消するため、当社が債権の一部を放棄する。
- 業績への影響額: 1,200百万円の特別損失（2024年3月期の当社個別決算、計上予定）。連結決算では相殺消去され、本債権放棄による連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2024年3月期
- 業績予想への影響: 2024年3月期の連結決算では相殺消去されるため、本債権放棄による連結業績に与える影響はありません。また、完全子会社との合併であるため、当社連結業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 1,200百万円（共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社に対する売掛金）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 共同印刷株式会社：100.0％（2023年3月末）
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月31日（予定）に売掛金1,200百万円を放棄し、2024年4月1日（予定）に共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を吸収合併する。連結業績への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024 年 3 月期の当社の個別決算においては 1,200 百万円の特別損失を計上する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「個別決算においては 1,200 百万円の特別損失を計上する予定」及び「本債権放棄による連結業績に与える影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併は、完全子会社との合併であるため、当社連結業績への影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「債権放棄額は「1,200 百万円」、2023年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は「1,253 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の完全子会社である共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を吸収合併」及び「債権の種類：売掛金」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は合併、債権放棄及び特別損失を記載しているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は債務超過となっております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「債権の額：1,200 百万円（予定）」及び「1,200 百万円の特別損失を計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 3 月期の当社の個別決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「合併承認取締役会決議日 2023 年 11 月 29 日」「実施日：2024 年 3 月 31 日（予定）」「合併効力発生日 2024 年 4 月 1 日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,200 百万円（予定）」及び「2023 年 11 月 29 日」「2024 年 3 月 31 日（予定）」「2024 年 4 月 1 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「本合併の日程」「放棄する債権の内容」及び「今後の見通し」に数値と日程が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「実施日：2024 年 3 月 31 日（予定）」「合併効力発生日 2024 年 4 月 1 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「合併承認取締役会決議日 2023 年 11 月 29 日」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「5．今後の見通し」には合併及び連結業績への影響が記載されているが、続報の公表時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」及び「2024 年 4 月 1 日（予定）」「1,200 百万円（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化したことを受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議」及び「当社の個別決算においては…特別損失を計上する予定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会社法上の簡易合併・略式合併を説明しているが、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件の合併・債権放棄の決議及び影響のみが記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営資源の集中と組織運営の効率化を図ることを目的として本合併を行います」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）