# 共同印刷（7914） 2024年３月期　第２四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20231107581467
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

2024年3月期上期は、情報コミュニケーション部門の減収があった一方、価格転嫁の進展や交通関連製品の伸長により、連結営業利益が前年の赤字から黒字に転換した。営業利益・経常利益・純利益はいずれも第2四半期業績予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

出版印刷や店頭販促物の減少などで情報コミュニケーション部門は苦戦したが、価格転嫁の進展を含む増収効果、外注費率の低下、交通関連製品の増収効果、固定費の抑制などが利益を押し上げた。一方、用紙価格の上昇、ICカードの増加、人件費の増加が利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":45741,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":348,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"営業利益":{"value":334,"unit":"百万円"},"対象":"2024年3月期第2四半期単独"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":101000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"45.3%","営業利益":"20.5%","経常利益":"31.3%","親会社株主に帰属する当期純利益":"22.1%"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益は第2四半期業績予想を上回った。情報コミュニケーション部門は目標にやや未達、情報セキュリティ部門・生活産業資材部門は営業利益が予想を上回った。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 出版印刷などの低迷が予測される一方、交通関連製品の需要増と各種パッケージの堅調推移を見込む。数値による前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年3月期","営業利益":"38億円","ROE":"5%","配当性向":"30%以上"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"5%","実績":"2023年度第2四半期は記載なし、通期予想2.60%"},"自己資本比率":{"実績":"45.9%"}}
- 年間配当: {"年間":"1株あたり100円","中間":"50円","期末":"50円"}
- 配当性向: 30%以上（中期経営計画目標）
- 自己株式取得: {"取得株数":"450,000株（上限）","取得額":"1,200,000,000円（上限）","期間":"2023年11月9日から2024年5月31日まで"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式取得の実施、環境戦略製品・サービスへの成長投資加速、次期中期経営計画に向けた成長事業領域の戦略策定、低収益事業の製造拠点再編・固定費削減、ROIC経営とITを活用した生産効率化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高45.3%、営業利益20.5%、経常利益31.3%、親会社株主に帰属する当期純利益22.1%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は348百万円で予想100百万円を上回った。情報コミュニケーション部門は売上高・営業利益とも業績予想比マイナス、情報セキュリティ部門と生活・産業資材部門の営業利益は業績予想比プラス。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年3月期の1Q営業利益14百万円、2Q営業利益334百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2023年5月12日に公表した第2四半期業績予想を2023年10月25日付で修正」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上増1,330百万円、外注費率低下1,179百万円、その他432百万円、人件費増加△538百万円、材料費率上昇△1,704百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「価格転嫁活動の進展を含む増収効果、用紙価格の上昇、電力費、人件費、材料費率上昇」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「情報コミュニケーション、情報セキュリティ、生活・産業資材、その他の各部門について売上高・営業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費増加△538百万円、材料費率上昇△1,704百万円、外注費率低下1,179百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「情報コミュニケーション部門売上高15,859百万円、営業利益△492百万円。原材料・エネルギー等価格高騰影響額は2Q実績14.3億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「出版印刷などの低迷が依然として予測されるが、交通関連製品の需要増のほか、各種パッケージも堅調に推移する見込み」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「業績予想に織り込んだリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「3Q以降の主な取り組みとして、価格転嫁活動の強化、新規BPOの獲得、環境配慮製品の受注拡大などを記載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営目標は2025年3月期営業利益38億円、ROE5%、配当性向30%以上。2023年度第2四半期営業利益348百万円、通期予想1,700百万円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「450,000株・12億円を上限とする自己株式取得、環境戦略製品・サービスへの成長投資加速、製造拠点再編」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ROE、PBR、自己資本比率、配当性向、株主資本配当率を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「PBRは0.36倍から0.40倍、自己資本比率は前期末比△0.9ポイント」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「1株あたり100円を予定。中期経営計画において配当性向30％以上を目標」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株式数450,000株上限、取得価額総額1,200,000,000円上限、取得期間2023年11月9日から2024年5月31日」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025年3月期の目標としてROE5%、配当性向30%以上」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「成長投資を加速、研究開発・人的資本へ投資強化と記載。金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題および目次に「決算説明資料」「決算概要」「通期業績見通し」「財務情報」と記載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は決算概要、通期業績見通し、財務情報から構成されている」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「各種パッケージも堅調に推移する見込み。業績予想などは作成時点で当社が予測しうる範囲内で作成し、異なる結果が生じ得るリスクを含むと記載」）