# 共同印刷（7914） TCFD提言への賛同および情報開示に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20230512568715
種別: その他開示
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

TCFD提言への賛同を取締役会で決議し、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の情報開示を開始した。あわせて、2050年カーボンニュートラルと、Scope1・2を2030年に2022年度比42％削減する目標を掲げた。

## 会社が挙げた理由

気候変動を重要な経営課題と捉え、脱炭素社会の実現、持続可能な社会の実現、持続的成長および中長期的な企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: TCFDコンソーシアム（参加予定）
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: TCFD提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに参加していく予定
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年5月12日（取締役会決議日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 気候関連財務情報の開示、気候変動リスク・機会の管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: 金融安定理事会によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2030年に2022年度を基準としてScope1・2を42％削減；2050年までにGHG排出量を実質ゼロ
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 気候変動リスク・機会の事業インパクトと財務影響を評価したが、具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 出典: IEA World Energy Outlook 2021、IEA World Energy Outlook 2018、IPCC（SSP1-1.9、SSP1-2.6、SSP5-8.5）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「TCFD提言への賛同およびTCFD提言に基づく情報開示をすることを決議」」「TCFDコンソーシアムに参加していく予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2023年5月12日開催の取締役会において…賛同および…情報開示をすることを決議」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年5月12日開催の取締役会」「2023年5月にTCFD提言への賛同を表明」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、当グループは…TCFD提言への賛同を表明するとともに…情報開示いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年5月12日」「TCFD提言への賛同を表明するとともに…情報開示いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「2050年カーボンニュートラルを掲げ」「参加していく予定です」「めざします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「TCFD：金融安定理事会によって設立された『気候関連財務情報開示タスクフォース』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「投資家に向けた気候関連情報の開示フレームワークを提言」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「金融安定理事会によって設立」「投資家に向けた気候関連情報の開示フレームワークを提言」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2030年に2022年度を基準とし42％削減」「Scope1＋Scope2の排出量…計41,298t」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年に…42％削減する目標」「2050年までに…実質ゼロにします」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「主な参照シナリオ IEA World Energy Outlook 2021…IPCC」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年…42％削減」「2050年までに…実質ゼロ」「計41,298t」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな顧客需要を捉えることにより、事業成長につなげることが可能」「中長期的な企業価値の向上をめざします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「事業インパクトと財務影響を評価し」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「脱炭素社会の実現」「持続可能な社会の実現」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「共同印刷グループ」「グループ全体での取り組み」「自社拠点」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「TCFD提言への賛同および情報開示」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…TCFD提言への賛同」「当グループの…情報開示」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は」「共同印刷グループでは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進み」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入件数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TCFD」「Scope1、2」「Scope3」「SBT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 共同印刷株式会社」「コード番号：7914 東証プライム」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能な社会の実現」「持続的な企業価値向上」「レジリエントな経営体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響を及ぼす可能性が高い事象」「不確実な将来」「次年度以降も…シナリオ分析を実施することでその精度を高め」」）