# 共同印刷（7914） 2023年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20230511567505
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

2023年3月期は、一般商業印刷、BPO、食品向け包装材などが伸び、売上高が前期比5.6％増加した。エネルギー・材料費の高騰で営業利益はほぼ横ばいだったが、投資有価証券売却益などにより純利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

市況の回復、価格転嫁による値上げ、一般商業印刷・BPO・食品向け包装材の増加により増収となった。一方、エネルギー価格の想定超の上昇、材料費高騰に対する価格転嫁不足、外注費・人件費などの増加が営業利益を押し下げた。純利益は投資有価証券の売却益などの特別利益が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期
- 売上高: {"value":93363,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":775,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 経常利益: {"value":1289,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 純利益: {"value":1253,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":83.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 2023年3月期第4四半期の営業利益439百万円（四半期業績推移のグラフ記載）
- 通期業績予想: {"2024年3月期":{"売上高":{"value":101000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1500,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2023年3月期売上高":{"グループ全体":97.3,"情報コミュニケーション":100.4,"情報セキュリティ":92.7,"生活・産業資材":98.6,"その他（調整分含む）":88.4},"営業利益":{"情報コミュニケーション":"予想100百万円、実績△197百万円（差異△297百万円）","情報セキュリティ":"予想1300百万円、実績758百万円（差異△541百万円）","生活・産業資材":"予想600百万円、実績172百万円（差異△427百万円）","その他（調整分含む）":"予想△900百万円、実績42百万円（差異＋942百万円）"}}
- 計画に対する自己評価: 売上高は当初予想に近い水準。情報コミュニケーションは売上高が計画を上回った一方、利益は計画を下回った。情報セキュリティは売上計画を下回り、生活・産業資材も利益は計画を下回った。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 交通系製品の一定の需要回復を見込むなどの定性的前提は記載されているが、為替・原材料価格等の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2021年度～2024年度中期経営計画。中期経営方針は『豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦』。配当性向30％以上、2030年までに2022年度基準でGHG排出量42％削減、2050年に自社拠点GHG排出量実質ゼロを掲げる。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2023年3月期":{"年間":100,"単位":"円/株","中間":50,"期末":50},"2024年3月期見通し":{"年間":100,"単位":"円/株"}}
- 配当性向: {"目標":30,"単位":"%以上","2023年3月期実績":62.8}
- 自己株式取得: {"取得枠":{"株数":450000,"単位":"株（上限）","金額":1000000000,"金額単位":"円（上限）","期間":"2022年11月9日～2023年5月31日"},"実績":{"株数":351000,"単位":"株","金額":999966400,"金額単位":"円"}}
- 設備投資額: {"value":5732,"unit":"百万円（2022年度完成ベース）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 教育事業の『まなび創造プロジェクト』立ち上げ、環境配慮型製品（リシール可能なパウチ、トップシール紙トレー、フィルムレス包材）のリリース、サステナビリティ推進会議の設置、サステナビリティ推進を担う専門部署の新設、自己株式取得の実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「情報コミュニケーション100.4％、情報セキュリティ92.7％、生活・産業資材98.6％、その他88.4％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「情報コミュニケーションは売上高が計画を上回った一方、利益は計画を下回った。情報セキュリティは売上計画を下回った。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2023年3月期4Qの営業利益として439の数値がグラフに記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する主張は記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「業績予想については2023年4月28日付で修正いたしました。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高増加2,264百万円、材料費増加△1,596百万円などの営業損益増減分析。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「エネルギー価格の想定を超えた上昇、材料費高騰に対する価格転嫁が十分でなかった。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「情報コミュニケーション、情報セキュリティ、生活・産業資材、その他の売上高・営業利益。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「外注費増加△266百万円、水道光熱費増加△642百万円、人件費増加△655百万円、材料費増加△1,596百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「材料費増加△1,596百万円、水道光熱費増加△642百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「交通系製品の一定の需要回復を見込む。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「2021年度～2024年度中期経営計画、重点テーマ、2022年度の主要な取り組み。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『まなび創造プロジェクト』を立ち上げ、環境配慮型製品をリリース、サステナビリティ推進会議と専門部署を新設。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ROE2.1％、自己資本比率46.9％、連結配当性向62.8％、株主資本配当率1.55％。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ROEは前期比＋1.0ポイント、自己資本比率は前期末比△0.5ポイント。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に関する指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「中期経営計画において配当性向30％以上を目標。2023年3月期の配当は1株あたり100円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得上限450,000株、取得価額総額上限1,000,000,000円、累計取得351,000株。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROIC改善に向けたKPI設定に着手とあるが、目標値は記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2022年度の設備投資額5,732百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2023年3月期 決算説明資料』で、決算概要やセグメント別業績を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「中長期戦略、株主優待、設備投資・貸借対照表・キャッシュフロー計算書の頁がある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する表現は記載されていない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2024年3月期業績予想を示す一方、『作成時点において当社が予測しうる範囲内』『異なる結果を生じ得るリスク』と記載。」）