# 共同印刷（7914） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20230511567425
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を報告し、2024年3月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。2024年3月期は、売上高・各利益とも増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期は販促需要の回復、デジタル分野やパッケージ関連の伸長などにより増収となった一方、紙媒体需要の減少やエネルギー・原材料価格の高騰があった。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や退職給付制度改定益を計上したことなどにより増加した。次期は、エネルギー・原材料価格や物流コストの上昇圧力をリスクとして認識しつつ、各種ソリューションの拡充、高機能包材の開発、生産工程の省力化・コスト低減などに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）47,000／通期101,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期（累計）6.7％（対前期比）／通期8.2％（対前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）100／通期1,700","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期（累計）－／通期119.2％（対前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）450／通期2,200","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期（累計）825.5％／通期70.7％（対前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）150／通期1,500","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期（累計）－／通期19.7％（対前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）19.70／通期196.98","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期実績：売上高93,363百万円、営業利益775百万円、経常利益1,289百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,253百万円、１株当たり当期純利益159.35円
- 修正の理由: 前回予想との差し替え理由は記載されていない。次期については、エネルギー・原材料価格や物流コストの上昇圧力をリスクとして認識しつつ、情報系事業のソリューション拡充、環境配慮製品・高機能包材の開発、生産工程の省力化やコスト低減に取り組むとしている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失326百万円、独占禁止法関連損失838百万円、本社移転費用204百万円、固定資産処分損246百万円、その他20百万円
- 配当予想の修正: 2023年３月期の期末配当は期初予想どおり1株当たり50円。2024年３月期は年間配当100円（中間50円、期末50円）を予想。修正なしとの定型文は記載されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想表」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「2023年３月期1,253百万円、前期比83.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「93,363百万円、5.6％」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失326百万円」「独占禁止法関連損失838百万円」「本社移転費用204百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギーや原材料価格、物流コストの上昇圧力の高まりなど収益性の面でリスク増大が懸念」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報系事業」「生活・産業資材系事業」「『フィルムレス紙包材』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「エネルギーや原材料価格、物流コストの上昇圧力」「販売促進需要の増加」「デジタル分野も増加」「パッケージやラミネートチューブの受注拡大」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益19億１千万円、退職給付制度改定益３億７千６百万円」「独占禁止法関連損失８億３千８百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「エネルギーや原材料価格、物流コストの上昇圧力」および「各種ソリューションを拡充」「生産工程の省力化やコスト低減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における」「投資有価証券売却益19億１千万円」「退職給付制度改定益３億７千６百万円」「独占禁止法関連損失８億３千８百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「状況が続いております」「投資有価証券売却益」「退職給付制度改定益」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益の説明に「販売促進需要の増加」や「エネルギーや原材料の価格高騰」を記載し、純利益について「投資有価証券売却益」「退職給付制度改定益」「独占禁止法関連損失」を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保につきましては…技術開発や設備投資、将来的な成長に向けた事業提携やＭ＆Ａなどの投資…に活用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「デジタル活用による生産工程の省力化やコスト低減で工場のスマート化に努め」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「業績予想期間「2023年４月１日～2024年３月31日」、開示日「2023年５月12日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当金につきましては、期初の予想通り１株当たり50円」「次期の配当金につきましては、年間配当100円…を予想」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益15億円…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）