# 共同印刷（7914） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20230428556207
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

日本年金機構から請求された損害賠償額のうち838百万円を支払うことを決め、2023年3月期第4四半期に特別損失として計上する。遅延損害金については引き続き精査・検討する。

## 会社が挙げた理由

日本年金機構から受領した損害賠償請求書や代理人から開示を受けた照会内容等を精査し、対応を慎重に検討した結果、請求額の一部を支払うことを決議したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2023年3月2日（日本年金機構から損害賠償請求書を受領）および2023年4月28日（取締役会で一部支払いを決議し特別損失計上を決定）
- 認知日・通知受領日: 2023年3月2日
- 対象となる主体: 共同印刷株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 838百万円（独占禁止法関連損失引当金繰入額、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第4四半期
- 業績予想への影響: 同日付で公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求
- 裁判所・当局: 日本年金機構
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 838百万円（損害賠償請求額の元金）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 838百万円を支払い、特別損失に計上する。遅延損害金は引き続き内容を精査し、対応を検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「損害賠償請求額（元金）838 百万円を『独占禁止法関連損失引当金繰入額』として特別損失に計上いたします。」／「同日付で公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失に計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「同日付で公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「838 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「日本年金機構との業務委託契約に基づく『損害賠償請求書』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は損害賠償請求と特別損失の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「請求額を一部支払うことを決議し、損害賠償請求額（元金）838 百万円を…特別損失に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月期第４四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月２日に…『損害賠償請求書』を…受領いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本年金機構との業務委託契約」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「838 百万円」／「2023 年３月期第４四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「損害賠償請求額（元金）838 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「遅延損害金については、引き続き内容を精査し、対応を検討してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年３月３日に公表のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたします」／「引き続き内容を精査し、対応を検討してまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「請求内容を精査し、その対応について慎重に検討してまいりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…特別損失を計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「損害賠償請求書を同機構から受領いたしました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「再発防止策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）