# 共同印刷（7914） 特別利益および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20230328537803
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-28
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

2023年3月期第4四半期に、保有する上場有価証券の売却益1,082百万円を特別利益として計上する。一方、日本年金機構からの損害賠償請求について、最大985百万円の特別損失を計上する可能性があるが、業績予想は現時点で変更しない。

## 会社が挙げた理由

特別利益は、政策保有株式の見直し、財務体質の強化および資産の効率化を目的とした上場有価証券の一部売却によるもの。特別損失については、日本年金機構から損害賠償請求書を受領し、内容を精査しているため。損害賠償請求の原因自体は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益および特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2023年3月2日（日本年金機構から損害賠償請求書を受領した日）。投資有価証券の売却日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2023年3月2日（日本年金機構から「損害賠償請求書」を受領）
- 対象となる主体: 共同印刷株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券の一部、および日本年金機構との業務委託契約
- 原因: 特別利益：コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化および資産の効率化。特別損失：損害賠償請求の原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益1,082百万円（特別利益）。損害賠償引当金繰入額として、合理的に見積もり可能な金額（現時点で最大限見積もった場合985百万円）を計上する可能性がある（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第4四半期
- 業績予想への影響: 2023年3月期連結業績予想は現時点で修正なし。変化が生じた場合には、速やかにお知らせする
- 訴訟・手続きの種類: 日本年金機構からの損害賠償請求書の受領（業務委託契約に基づく請求）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年3月2日（損害賠償請求書の受領日。提訴日・処分日はnot_disclosed）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社が損害賠償請求書の内容を精査中。第三者委員会・特別調査委員会等はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 損害賠償請求の進捗によっては、合理的に見積もり可能な金額を損害賠償引当金繰入額として特別損失に計上する可能性がある。業績予想に変化が生じた場合には、速やかにお知らせする
- 続報の予定: 変化が生じた場合には、速やかにお知らせいたします

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年３月期連結業績予想については、現時点で修正はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「投資有価証券売却益 1,082 百万円」および「現時点で最大限見積もった場合には 985 百万円」を「損害賠償引当金繰入額」として特別損失に計上する可能性」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年３月期連結業績予想については、現時点で修正はありません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月期第４四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月２日に日本年金機構との業務委託契約に基づく『損害賠償請求書』を同機構から受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 共同印刷株式会社」および「日本年金機構」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月２日」「2023年３月期第４四半期」「1,082 百万円」「985 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「投資有価証券売却益 1,082 百万円」「2023年３月期第４四半期」「現時点で修正はありません」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「内容の精査を行っております」「今後、その進捗によっては、合理的に見積もり可能な金額を…計上する可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別利益および特別損失の計上に関するお知らせ」で、冒頭に「お知らせいたします」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「変化が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社は…内容の精査を行っております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する可能性があります」「現時点で最大限見積もった場合には 985 百万円」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年３月期第４四半期において…特別利益を計上」および「当社は…内容の精査を行っております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「『損害賠償請求書』を同機構から受領」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「特別利益について「政策保有株式の見直し、財務体質の強化および資産の効率化」と記載され、損害賠償請求の原因は記載されていない。」）