# 共同印刷（7914） 日本年金機構からの「損害賠償請求書」受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20230303524386
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-03
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

日本年金機構から、独占禁止法違反の対象となった契約について、支払済みの違約金を上回る損害の賠償を求める請求書を受領した。請求額は元金8億3,800万円で、2023年3月末に支払う場合の遅延損害金は1億4,000万円。

## 会社が挙げた理由

公正取引委員会の排除措置命令・課徴金納付命令の対象となった各契約について、支払済みの不正行為違約金を上回る損害があると日本年金機構が算定したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 日本年金機構からの『損害賠償請求書』受領
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年3月2日（受領日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 排除措置命令等の対象とされた各契約
- 金額: 損害賠償請求額（元金）：838百万円、遅延損害金：140百万円（2023年3月末日支払いの場合）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本請求による当社業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合には速やかに知らせるとしており、現時点の影響額は未確定
- 理由: 排除措置命令等の対象とされた各契約について、支払済みの不正行為違約金を上回る部分を損害賠償として請求されたため
- 根拠となる規則: 独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令、業務委託契約
- 関連する過去の開示: 2022年3月3日に公正取引委員会から受けた排除措置命令および課徴金納付命令
- 今後の予定: 請求内容を精査し、適切に対処する。業績への影響など開示すべき事項が判明した場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「損害賠償請求額（元金）：838百万円、遅延損害金：140百万円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「日本年金機構との業務委託契約に基づく『損害賠償請求書』を同機構より受領しました」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「日本年金機構からの『損害賠償請求書』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年3月2日、損害賠償請求額（元金）：838百万円、遅延損害金：140百万円（2023年3月末日支払いの場合）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「838百万円、140百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「同機構が算定した損害額のうち、支払済みの不正行為違約金を上回る部分について、損害賠償として請求するもの」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「日本年金機構」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「2023年3月2日、日本年金機構との業務委託契約に基づく『損害賠償請求書』を同機構より受領しました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「損害賠償請求額（元金）：838百万円」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2022年3月3日に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「損害賠償請求書を同機構より受領しました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「今後も継続的にコンプライアンス体制の強化・充実に取り組み、信頼回復に努めてまいります。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年3月2日、損害賠償請求書を同機構より受領しました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年3月2日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「以下、いずれも概算。請求内容を精査し、適切に対処してまいります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「日本年金機構から損害賠償請求書を受領しました。請求内容を精査し、適切に対処してまいります。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「排除措置命令等の対象とされた各契約に関して」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2023年3月2日、損害賠償請求書を同機構より受領しました」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後、本請求による当社業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」）