# 共同印刷（7914） 退職金制度改定に伴う特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20230206501551
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

2022年10月1日に退職金制度を改定し、現役従業員の企業年金を確定拠出年金へ全額移行しました。その結果、2023年3月期第3四半期に退職給付制度改定益376百万円を特別利益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

人材の多様化や従業員の意識・価値観の変化に対応し、人材育成やモチベーションの向上を目指すため。また、年齢や勤続年数ではなく業績や役割への貢献に報いること、従業員のライフプランの多様化や年金運用環境の変化に柔軟に対応することを目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 退職金制度改定に伴う特別利益の計上
- 発生日: 2022年10月1日（退職金制度改定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 共同印刷株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 退職金制度、現役従業員の企業年金
- 原因: 人材の多様化、従業員の意識や価値観の変化への対応、人材育成やモチベーションの向上。年齢や勤続年数に拠らず業績や役割への貢献により強く報い、従業員のライフプランの多様化や年金運用環境の変化へ柔軟に対応するため。
- 業績への影響額: 376 百万円（特別利益・退職給付制度改定益）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第3四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 現時点において、2023年3月期の業績予想に変更はない。修正が必要となった場合には、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、2023 年３月期の業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「退職給付制度改定益 376 百万円を特別利益に計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023 年３月期の業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「376 百万円」と記載されているが、利益・売上規模の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「退職金制度の改定を行い」「現役従業員の企業年金については確定拠出年金制度を導入」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「退職給付制度改定益 376 百万円を特別利益に計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月期第３四半期連結会計期間(2022 年 10 月１日～2022 年 12 月 31 日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は 2022 年 10 月１日付で退職金制度の改定を行い」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「共同印刷株式会社」および「退職金制度」「現役従業員の企業年金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 10 月１日付」「2023 年３月期第３四半期連結会計期間」「376 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「退職給付制度改定益 376 百万円を特別利益に計上しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2022 年 10 月１日付で退職金制度の改定を行い」「計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「退職金制度改定に伴う特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回状況への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「退職金制度の改定を行い」「計上しております」および「修正が必要となった場合には」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「共同印刷株式会社」および「当社は」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は退職金制度改定と特別利益の計上を説明しており、開示手続き上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「制度変更の目的」として、人材の多様化や従業員のライフプランへの対応を記載している。」）