# 共同印刷（7914） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20230206501462
種別: 決算
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比6.8％増となり、営業損益は前年同期の赤字から黒字に転換した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

販促需要の回復、デジタル分野の増加、食品・日用品向けパッケージなどの受注拡大、物流業務の堅調な推移や不動産賃貸収入の増加が寄与した。一方、生活・産業資材部門では材料価格の一部転嫁遅れとエネルギー価格高騰が利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":69290,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":798,"unit":"百万円","yoy_pct":145.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":184.2}
- １株当たり当期純利益: 65.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47,"前期末":47.4}
- 総資産: {"value":126837,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59693,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19995,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5614,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15256,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8022,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":96000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4291,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":52,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":175,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":376,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":222,"unit":"百万円"},{"項目":"本社移転費用","value":170,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":21,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,370,000株
- 期末自己株式数: 562,623株
- 業績の増減要因: 販促需要の回復、デジタル分野の増加、食品・日用品向けパッケージやラミネートチューブの受注拡大、物流業務の堅調な推移、不動産賃貸収入の増加。一方、材料価格の一部転嫁遅れとエネルギー価格高騰が生活・産業資材部門の利益を圧迫。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は69,290百万円、通期予想は96,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は69,290百万円、営業利益は336百万円。通期予想は売上高96,000百万円、営業利益1,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.8％増、経常利益は145.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は184.2％増。営業利益は前年同期の営業損失92百万円から336百万円の営業利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は64,860百万円から69,290百万円へ増加。営業損益は営業損失92百万円から営業利益336百万円へ改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益336百万円、経常利益798百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益522百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,100百万円、対前期増減率は45.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は100.00円、2023年3月期予想も100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計612百万円、特別損失合計414百万円。特別利益に退職給付制度改定益376百万円、特別損失に本社移転費用170百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報コミュニケーション部門は営業損失295百万円から191百万円へ改善、情報セキュリティ部門は営業利益531百万円で前年同期比255.2％増、生活・産業資材部門は営業利益26百万円から営業損失28百万円へ悪化。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高64,860百万円、営業損失92百万円。当期は売上高69,290百万円、営業利益336百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末47.0％、前期末47.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期19,995百万円、前年同期2,729百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売促進需要の増加」「給付金関連など自治体向けデータプリントの好調」「食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では需要回復、デジタル分野の増加、受注拡大などが記載されているが、各要因への金額・数量の割り当ては記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギーや原材料の価格高騰」「紙媒体の需要減」、自社施策として「デジタル領域の伸長」「受注拡大の取り組み」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の業績は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年12月31日」、売上高69,290百万円、前年同期比6.8％増、通期予想96,000百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融引き締めの影響による海外景気の減速懸念、エネルギー価格や物価の高騰」「既存の印刷事業における紙媒体の需要減」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期の数値と対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針『豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦』に基づいた取り組みを進めております。」」）