# 共同印刷（7914） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20221107558352
種別: 決算
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

2023年3月期上期は、売上高が前年同期比6.5％増となり、営業損失は縮小、経常損益は黒字に転換しました。一方、特別損失などの影響で親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字が続き、通期予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

販促需要の回復、コンテンツ周辺領域や一般商業印刷、自治体向けデータプリント、食品・日用品向けパッケージなどが増加しました。一方、エネルギー・原材料価格の高騰や紙媒体需要の減少があり、特別利益として投資有価証券売却益、特別損失として固定資産処分損や本社移転費用を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":44056,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":-351,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-297,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △37.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.1,"前期末":47.4}
- 総資産: {"value":130922,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59163,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18923,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4295,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8689,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14775,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":96000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"純利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2863,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":51,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":175,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":185,"unit":"百万円"},{"項目":"本社移転費用","value":170,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2022年10月1日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度・確定給付企業年金制度・確定拠出年金制度にポイント制を導入。移行等に伴う影響額は現在評価中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8370000
- 期末自己株式数: 412878
- 業績の増減要因: 販促需要の回復、コンテンツ周辺領域・一般商業印刷・データプリント・パッケージなどの増加。一方、エネルギー・原材料価格の高騰や紙媒体需要の減少が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「上期売上高は「44,056」百万円、通期予想は「96,000」百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は上期「△351」百万円、通期予想「1,100」百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高440億5千6百万円（前年同期比6.5％増）」、「営業損失3億5千1百万円（前年同期は営業損失7億1千3百万円）」、「経常利益4千8百万円（前年同期は経常損失4億1千万円）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期「41,369」百万円から当期「44,056」百万円、営業利益は「△713」百万円から「△351」百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失は「△351」百万円、経常利益は「48」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△297」百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,100」百万円、「対前期増減率45.3％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当合計は「100.00」円、2023年3月期予想も「100.00」円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と修正の有無が記載されていますが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益175百万円」、特別損失に「固定資産処分損185百万円」「本社移転費用170百万円」を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は情報コミュニケーション部門「△350」百万円、情報セキュリティ部門「169」百万円、生活・産業資材部門「△142」百万円、その他「59」百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高と営業利益は当期「44,056百万円」「△351百万円」、前年同期「41,369百万円」「△713百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「45.1％」、前期末「47.4％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「18,923」百万円、前年同期「2,424」百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販促需要の回復など持ち直しの動き」、「コンテンツ周辺領域が伸長」、「自治体向けデータプリントの好調継続」、「食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各部門について「好調」「増加」「前年同期を上回りました」などの説明はありますが、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「注力領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組み」、「Bizプリカの拡販とサービス展開に注力」、「環境配慮製品の開発や提案を強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年3月期の通期の連結業績予想につきましては、2022年5月13日に発表いたしました業績予想から変更しておりません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」と明記され、売上高「44,056百万円」などの数値が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格や物価の高騰、円安の急激な進行」、「既存の印刷事業における紙媒体の需要減」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、利益、セグメント情報、キャッシュ・フローについて前年同期の数値が併記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月1日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに…ポイント制を導入しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注獲得に取り組む」「受注拡大の取り組みを進めました」との記載はありますが、受注高・受注残高の金額はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表には売上高・利益・キャッシュ・フロー等の財務数値が記載されていますが、事業指標の数値記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針『豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦』に基づいた取り組みを進めております。」」）