# 共同印刷（7914） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20220804512545
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

第1四半期は、販促需要や経済活動の回復などで売上高が増え、営業損失も前年同期より縮小しました。一方、固定資産処分損や本社移転費用を特別損失に計上したため、最終損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

販促需要や経済活動の回復などで一部事業の売上が伸びた一方、用紙・フィルムなどの原材料や電力・ガスの価格高騰が利益を圧迫しました。また、固定資産処分損1億6,700万円と本社移転費用1億6,500万円を特別損失に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":21647,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":-251,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-340,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △42.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.6,"前期末":47.4}
- 総資産: {"value":134810,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58825,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18481,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-116,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7972,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19231,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":96000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1434,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":38,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":167,"unit":"百万円"},{"項目":"本社移転費用","value":165,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2022年10月1日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度にポイント制を導入する予定。移行等に伴う影響額は現在評価中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8370000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":421178,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販促需要や経済活動の回復などにより一部事業の受注・売上が増加した一方、用紙・フィルムなどの原材料価格、電力・ガスなどのエネルギー価格の高騰が利益を圧迫した。さらに固定資産処分損と本社移転費用を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高」21,647百万円、「通期」96,000百万円」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業損失」△251百万円、「通期」営業利益1,100百万円」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.8％増」、営業損失は「前年同期は営業損失2億9千1百万円」、経常利益は「前年同期は経常損失7百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4千1百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は21,061百万円から21,647百万円、営業損失は△291百万円から△251百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△251百万円、経常利益97百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△340百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,100百万円、「対前期増減率」45.3％」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当「合計100.00」、2023年3月期予想「合計100.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計38百万円、特別損失合計337百万円、「固定資産処分損167百万円」「本社移転費用165百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報コミュニケーション部門は営業損失△355百万円から△264百万円、情報セキュリティ部門は営業利益158百万円・前年同期比89.8％増、生活・産業資材部門は営業損失△18百万円から△52百万円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高21,061百万円・営業損失△291百万円、当期の売上高21,647百万円・営業損失△251百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第1四半期43.6％」「2022年3月期47.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「18,481百万円（前年同期比157億5千1百万円増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー価格の高騰、また軟包装を中心に原材料価格高騰の影響を受け」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「経済活動の回復」「原材料価格高騰」などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料等の価格高騰」「紙媒体の需要減」、自社施策として「デジタル領域の伸長」「受注拡大」「環境配慮製品の開発や提案を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は」「計上しました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高21,647百万円、前年同期比2.8％増」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や原材料等の価格高騰」「新たな変異ウイルスによる感染再拡大が懸念」「電力やガスといったエネルギーの価格高騰」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月1日より、現行の確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに…ポイント制を導入することを予定」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針『豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦』に基づき、各施策に取り組みました」」）