# 共同印刷（7914） 当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20220512544847
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-13
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

共同印刷は、既存の買収防衛策を、2022年6月29日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に更新する。対抗措置の発動時に株主総会を開催できるようにし、新株予約権の取得条項を追加したが、それ以外は旧プランから実質的な変更はない。

## 会社が挙げた理由

大量買付者と当社取締役会の双方から株主に十分な情報を提供し、株主が買付けの是非を判断するための検討時間を確保することで、当社の企業価値および株主共同の利益を守るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プランの更新時点においては、対抗措置自体は行われないため、株主および投資家の法的権利または経済的利益に直接具体的な影響は生じない。業績への影響額は記載されていない。
- 取締役会決議日: 2022年５月13日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時株主総会の終結の時（2022年６月29日開催予定）から、2025年６月開催予定の2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。本プラン更新当初は髙岡美佳氏、内藤常男氏、光定洋介氏、徳岡卓樹氏および古谷昌彦氏の５名が就任する予定。
- 実行の前提条件: 本定時株主総会における株主の承認。本プランの更新は、本定時株主総会における決議による承認を条件とする。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プランの更新時点においては、対抗措置自体は行われません」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「本プランは、旧プランに形式的な文言等の修正を行っておりますが、対抗措置の発動の手続において株主総会の開催を可能とする記載の追加および対抗措置に係る新株予約権の取得条項の追加の修正を除き、旧プランから内容を実質的に変更している箇所はございません」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本書類には合併比率または株式交換比率の記載がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社を特定する記載はなく、具体的な対象会社の製品名・サービス名・顧客層も記載されていない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、旧プランを別添のとおり更新することを決定」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします」と記載されている。」）