# 共同印刷（7914） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20220512544499
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を報告し、売上高は減少した一方、営業利益は増加し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。併せて、2023年3月期の通期業績予想を新たに示し、増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

販促・イベントや旅客需要の回復が緩やかで、紙媒体需要の減少や原材料・電力・物流コストの上昇が続く一方、デジタル化、新事業・新市場の育成、環境配慮製品の開発、生産改革などに取り組むため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":96000,"change":"not_disclosed","change_rate":"8.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1100,"change":"not_disclosed","change_rate":"45.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":"23.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":850,"change":"not_disclosed","change_rate":"24.3%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":106.97,"change":"not_disclosed","change_rate":"24.3%","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年３月期：売上高88,416百万円、営業利益756百万円、経常利益1,298百万円、親会社株主に帰属する当期純利益683百万円、１株当たり当期純利益83.70円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 独占禁止法関連損失706百万円、特別転進支援費用525百万円、固定資産処分損156百万円、投資有価証券評価損29百万円、その他40百万円
- 配当予想の修正: 2022年３月期の期末配当は期初予想通り１株当たり50円。2023年３月期は年間100円（中間50円、期末50円）を予想
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「業績予想の表には「通期」のみが記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2023年3月期予想は売上高「96,000百万円（当期比8.6％増）」、営業利益「1,100百万円（当期比45.3％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しは「2023年３月期の連結業績予想」である。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益は「1,100百万円（当期比45.3％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高は「96,000百万円（当期比8.6％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2022年3月期756百万円に対し2023年3月期予想1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は683百万円に対し850百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失に独占禁止法関連損失７億６百万円、特別転進支援費用５億２千５百万円を計上」。また、独占禁止法関連損失引当金401百万円を計上している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「法人向けプリペイドカードサービス『Bizプリカ』」「交通系ＩＣカード」「食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文では「販促や旅客需要の回復遅れ」「紙媒体の需要減少」「原材料価格の高騰」に加え、「原材料価格や電力価格及び物流コストの上昇圧力」などが記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益と、特別損失の項目別金額はあるが、需要減少やコスト上昇による影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス」「原材料価格や電力価格及び物流コストの上昇圧力」、会社の施策として「抜本的な生産改革を推進」「新規事業の育成」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「情報コミュニケーション部門の売上高は334億２千７百万円（前期比5.8％減）」など、当連結会計年度の部門別金額と前期比が示されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き厳しい経営環境が予想」と記載される一方、「独占禁止法関連損失706百万円、特別転進支援費用525百万円」を計上している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は前期比16.8％増だが、特別損失として独占禁止法関連損失706百万円、特別転進支援費用525百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.1％減となっている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「技術開発や設備投資、将来的な成長に向けた事業提携やＭ＆Ａなどの投資」に活用すると記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「同時に抜本的な生産改革を推進」「一部モデル工場を皮切りに製造部門のデジタル化を進め」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、開示日は「2022年５月13日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当金につきましては、期初の予想通り１株当たり50円」「次期の配当金につきましては、年間配当100円」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）