# 共同印刷（7914） 特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20220427529771
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

2022年3月期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下方修正した。加えて、独占禁止法関連損失401百万円を特別損失として計上する。

## 会社が挙げた理由

緊急事態宣言の延長に伴う人流停滞などで乗車券類・交通系ICカードの需要が想定を下回ったこと、原材料費の上昇、独占禁止法関連損失401百万円が主な要因。一方、中食向けパッケージや自治体向けデータプリント・BPOの増加、不急な設備投資の抑制や費用削減が一部を補った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":93000,"revised_forecast":88000,"change":-5000,"change_rate":-5.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":750,"change":-150,"change_rate":-16.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":1290,"change":-110,"change_rate":-7.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":850,"revised_forecast":680,"change":-170,"change_rate":-20,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":102.65,"revised_forecast":83.22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月14日
- 前期実績: 売上高91,031百万円、営業利益648百万円、経常利益1,345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益825百万円、１株当たり当期純利益97.00円 銭（2021年３月期）
- 修正の理由: 緊急事態宣言延長に伴う人流停滞等により乗車券類・交通系ICカードの需要が当初想定を下回ったこと、原材料費が価格転嫁を上回る速度で上昇したこと、独占禁止法関連損失を計上したこと。一方、中食向けパッケージや自治体向けデータプリント・BPOの増加、不急な設備投資の抑制などの費用削減に努めた。
- 特別損失の内容と金額: 独占禁止法関連損失401百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年３月期連結業績予想を下記のとおり修正」「前回発表予想(Ａ)」「今回修正予想(Ｂ)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期の連結業績予想の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△5,000」、営業利益「△150」、経常利益「△110」、親会社株主に帰属する当期純利益「△170」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率(％)」は売上高△5.4、営業利益△16.7、経常利益△7.9、当期純利益△20.0」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△5.4」、営業利益「△16.7」、親会社株主に帰属する当期純利益「△20.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「当期純利益の増減率「△20.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△5.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益「680」および前期実績の当期純利益「825」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各欄に増減額が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「損失見込額401百万円を『独占禁止法関連損失』として特別損失に計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「乗車券類および交通系ICカード」「中食向けパッケージ」「自治体」「データプリント・BPO」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由に「人流停滞」「中食向けパッケージ等の増加」「データプリント・BPOの大幅な増注」「原材料費」「費用削減」「特別損失計上」が記載されている」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因ごとの影響額の内訳は記載されず、業績全体の増減額のみが示されている」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「緊急事態宣言延長に伴う人流停滞」「原材料費が価格転嫁を上回る速度で上昇」「不急な設備投資の抑制」「全社的な費用削減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期第４四半期」「損失見込額401百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「特別損失については「今後生じる可能性がある契約違約金等」とあるが、業績変化全体の継続期間は記載されていない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の下回りのほか原材料費が…上昇」「親会社株主に帰属する当期純利益については上記の特別損失計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由および業績予想表に、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「不急な設備投資の抑制など全社的な費用削減等に努めてきた」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年４月27日」、対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月14日に公表した2022年３月期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期の連結業績予想の修正」および「今回修正予想(Ｂ)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「前期並みとなる見込み」「当初予想には及ばない見込み」「実際の業績は今後のさまざまな要因により、これらの予想数値とは異なる可能性がございます」」）