# 共同印刷（7914） 法定事後開示書類（吸収合併）（TOMOWEL Promotion株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20220331515698
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

共同印刷株式会社が完全子会社のTOMOWEL Promotion株式会社を吸収合併し、2022年3月31日に効力が発生した。共同印刷は同社の資産・負債その他の権利義務を承継した。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく吸収合併の事後開示であり、完全親子会社間の合併であることが記載されている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"共同印刷株式会社とTOMOWEL Promotion株式会社との吸収合併","決定機関":"not_disclosed","決定日":"2022年1月26日（吸収合併契約締結日）","実施日":"2022年3月31日（効力発生日、実施済み）","対象期間":"not_disclosed","金額":"not_disclosed","数量・規模":"not_disclosed","業績への影響":"本合併後の共同印刷の収益状況及びキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。","理由":"完全親子会社間の合併","根拠となる規則":"会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条、会社法第796条第2項、会社法第799条、会社法第921条","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"会社法第921条の変更の登記を2022年4月8日に行う予定","}


## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件合併に関する事後開示事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「共同印刷株式会社とTOMOWEL Promotion株式会社…吸収合併を行いました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「吸収合併消滅会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条の定めに基づき」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2022年1月26日付で締結」「同年3月31日を効力発生日」「2022年4月8日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年1月26日」「2022年3月31日」「2022年4月8日（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条の定めに基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「TOMOWEL Promotion株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年3月31日」「2022年4月8日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「別紙のとおりです」および「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「その他本件合併に関する重要な事項　該当事項はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2022年1月26日付で締結した吸収合併契約書に基づき」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件合併を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「同年3月31日を効力発生日として、吸収合併…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月31日」「2022年4月8日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」「吸収合併が効力を生じた日　2022年3月31日」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022年3月31日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「共同印刷株式会社」「TOMOWEL Promotion株式会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年4月8日（予定）」「債務の履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条の定めに基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．吸収合併が効力を生じた日」「２．…法定の手続の経過」「４．…承継した重要な権利義務」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした」「該当事項はありません」」）