# 共同印刷（7914） 特別利益および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20220308501911
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

2022年3月期第4四半期に、補助金収入327百万円と投資有価証券売却益255百万円を特別利益として計上し、転進支援費用525百万円を特別損失として計上する見込みとなった。現時点で業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

本社建築に関する省エネルギー事業の補助金交付決定、政策保有株式の見直し・財務体質の強化・資産効率化を目的とした上場有価証券の売却、転進支援制度の利用促進策による利用者増加が理由。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益および特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 共同印刷株式会社
- 対象拠点・対象製品: 東京都文京区に建設中の当社本社、当社が保有する上場有価証券、中高年社員向けの転進支援制度
- 原因: 本社建築の一部について経済産業省の補助金の交付が決定されたこと、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し・財務体質の強化・資産の効率化を目的に上場有価証券の一部を売却したこと、転進支援制度の周知を含む利用促進策を限定実施した結果、利用者が増加したこと
- 業績への影響額: 327百万円（補助金収入、特別利益）、255百万円（投資有価証券売却益、特別利益）、525百万円（特別転進支援費用、特別損失、発生する見込み）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第4四半期
- 業績予想への影響: 現時点において、2022年3月期の業績予想に変更はございません。修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: 補助金の交付決定
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 建設中の当社本社は2022年3月竣工予定。業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「525 百万円の転進支援金が発生する見込みとなり、当該費用を『特別転進支援費用』として特別損失に計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益の計上」として補助金収入327百万円、投資有価証券売却益255百万円を記載し、「特別損失の計上」として特別転進支援費用525百万円を記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、2022 年３月期の業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各項目の金額として「327 百万円」「255 百万円」「525 百万円」が記載されているが、売上高または利益との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2022 年３月期第４四半期において」「当社が保有する上場有価証券」「当社本社」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別利益、特別損失および業績予想について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「補助金収入 327 百万円」「投資有価証券売却益 255 百万円」と記載する一方、「525 百万円の転進支援金が発生する見込み」と記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年３月期第４四半期において」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書の日付は「2022 年 3 月 8 日」と記載されているが、各事象の具体的な発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「共同印刷株式会社」、対象として「東京都文京区に建設中…である当社本社」および「当社が保有する上場有価証券」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「327 百万円」「255 百万円」「525 百万円」および「2022 年３月期第４四半期」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に各計上額および「業績予想に変更はございません」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別利益および特別損失を計上することとなりました」「当該費用を『特別転進支援費用』として特別損失に計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益および特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には「経済産業省」の補助金交付決定は記載されているが、第三者委員会等の設置・関与は記載されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」「発生する見込みとなり」「修正が必要となった場合には」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022 年３月期第４四半期において」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「経済産業省の…事業…に係る補助金の交付が決定された」と記載されているが、訴訟・調査・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務または改善義務への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正、提出期限の徒過または開示取消の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は補助金交付決定、政策保有株式の見直し等による売却、転進支援制度の利用者増加を記載しており、不正や不備を記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）