# 共同印刷（7914） 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20220303599696
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-03
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

公正取引委員会から、日本年金機構の帳票作成業務などの入札で独占禁止法に違反したとして、違反行為をやめることなどを求める排除措置命令と、3億505万円の課徴金納付命令を受けた。

## 会社が挙げた理由

日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して、独占禁止法第3条に違反する行為があったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令
- 発生日: 2022年3月3日（公正取引委員会から命令を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2022年3月3日
- 対象となる主体: 共同印刷株式会社
- 対象拠点・対象製品: 日本年金機構の帳票作成業務等の入札
- 原因: 日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったこと
- 業績への影響額: 3億500万円（独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上済み）および課徴金3億505万円
- 計上する会計期間: 2022年3月期第2四半期決算（2022年3月期業績）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 排除措置命令、課徴金納付命令
- 裁判所・当局: 公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年3月3日
- 請求額・課徴金額: 3億505万円（課徴金）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 法令への理解促進や社内チェック体制の強化等
- 役員の責任: 代表取締役社長が月額報酬の30％を3カ月間、関係執行役員が月額報酬の10％～20％を3カ月間自主返上
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 法令への理解促進や社内チェック体制の強化等に取り組み、再発防止と信頼回復に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「3億500万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上済み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「納付すべき課徴金の額：3億505万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響」では特別損失の計上済みについて記載されているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「納付すべき課徴金の額：3億505万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はなく、命令と課徴金の内容が記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「納付すべき課徴金の額：3億505万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第2四半期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文日付「2022年3月3日」および「本日、当社は…命令を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「共同印刷株式会社」「日本年金機構の帳票作成業務等の入札」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3億505万円」「2022年10月4日」「2022年3月期第2四半期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「納付すべき課徴金の額：3億505万円」「3億500万円を…特別損失に計上済み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「納付すべき期限：2022年10月4日」「今後も継続的にコンプライアンス体制の強化・充実に取り組み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2019年10月8日に…立ち入り検査を受け」「2021年11月4日に公表しました…お知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「命令を受けました」「3億505万円」「計上済みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「独占禁止法第3条…に違反する行為があった」「社内チェック体制の強化等に取り組み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「本日、当社は…命令を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「表題「公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「納付すべき期限：2022年10月4日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「法令への理解促進や社内チェック体制の強化等に取り組み、再発防止に努めてまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「代表取締役社長および関係執行役員は…報酬の一部を自主返上」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に…深くお詫び申し上げます」」）