# 共同印刷（7914） 第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20220218592747
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-02-18
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

共同印刷が、J-ESOPおよび従業員持株会向けの信託に対して、自己株式25万600株を第三者割当で処分することを決議した。従業員への株式給付・持株会による購入に使われる。

## 会社が挙げた理由

J-ESOPおよび従業員持株会処分型の株式給付信託を導入し、従業員への株式給付および従業員持株会への当社株式の安定的な供給を行うため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 250,600株（J-ESOP信託150,000株、持株会信託100,600株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,781円
- 発行価額の総額: 696,918,600円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年3月10日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: J-ESOP信託および持株会信託において当社株式を保有・処分する。J-ESOP信託は信託が終了するまで、持株会信託は2027年3月10日までの予定。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して2.99%、議決権個数に対して3.14%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"8,370,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所終値2,781円。直近1か月間の終値平均2,709円に対して102.66%、直近3か月間の終値平均2,830円に対して98.27%、直近6か月間の終値平均2,753円に対して101.02%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社グループ会社の従業員、ならびに共同印刷従業員持株会加入の当社従業員。人数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「処分数量250,600株は、2021年12月31日現在の発行済株式総数8,370,000株に対し2.99％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「J-ESOP信託及び持株会信託の導入に際し…自己株式を処分するものです。…発行済株式総数…に対し2.99％」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2021年12月31日現在の発行済株式総数8,370,000株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社及び当社グループ会社の従業員を対象とした「株式給付信託（J-ESOP）」…従業員持株会に対する当社株式の安定的な供給」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額696,918,600円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「J-ESOP信託及び持株会信託の導入に際し…自己株式を処分するものです」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社及び当社グループ会社の従業員を対象…共同印刷従業員持株会に加入する当社の従業員を対象」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「J-ESOP信託及び持株会信託の導入に際し…自己株式を処分するものです」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び当社グループ会社の従業員を対象とした」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における終値といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき金2,781円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（従業員持株会処分型）」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希釈化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」）