# 共同印刷（7914） 法定事前開示書類（吸収合併）（TOMOWEL Promotion株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20220207581282
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

共同印刷がTOMOWEL Promotion株式会社を吸収合併し、共同印刷が存続会社、TOMOWEL Promotionが消滅会社となることを事前開示した。効力発生日は2022年3月31日で、完全親子会社間のため合併対価は交付されない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であること、また、合併後も共同印刷の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないことを挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事前開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年1月26日（合併契約書締結日）
- 実施日: 2022年3月31日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併後の共同印刷の収益状況及びキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年3月31日を効力発生日として吸収合併を行う予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併後における共同印刷の債務について履行の見込みがあるものと判断いたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「共同印刷の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。また、本合併後の共同印刷の収益状況及びキャッシュフローの状況について」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合併対価の交付はありません。」「2022年3月31日を効力発生日として」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年1月26日」「2022年3月31日」「会社法第794条第１項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「合併契約書」「最終事業年度に係る計算書類等」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「TOMOWEL Promotion株式会社（以下、TP）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年3月31日を効力発生日として、共同印刷を吸収合併存続会社、TPを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うこととしました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併に関する事前開示」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年1月26日付で…合併契約書…締結した」「2022年3月31日を効力発生日として…吸収合併を行うこととしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月26日」「2022年3月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「吸収合併を行うこととしました。」「十分に上回ることが見込まれます。」「現在のところ予測されておりません。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「共同印刷を吸収合併存続会社、TPを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年3月31日を効力発生日として」「本吸収合併効力発生後の共同印刷の資産の額は」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「合併対価の交付はありません。」「該当事項はありません。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併に関する事前開示」」）