# 共同印刷（7914） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20211105426454
種別: 決算
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比5.7％減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの影響長期化による販促などの需要回復の遅れに加え、原材料価格などが値上がりしたため。加えて、投資有価証券売却益687百万円などの特別利益があった一方、独占禁止法関連損失引当金繰入額305百万円などの特別損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":41369,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 営業利益: {"value":-713,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-410,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-346,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △41.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.9,"前期末":48.7}
- 総資産: {"value":127309,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63617,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2424,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3976,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1846,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9366,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":93000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2741,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":686,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":90,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"独占禁止法関連損失引当金繰入額","value":305,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 9020000
- 期末自己株式数: 739077
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルスの影響長期化による販促などの需要回復の遅れに加え、原材料価格などの値上がりで、厳しい経営環境が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2022年３月期第２四半期」売上高41,369百万円、「通期」予想売上高93,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業損失は△713百万円、通期営業利益予想は900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△5.7％、営業損失は前年同期△199百万円から当期△713百万円、経常利益は274百万円から△410百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は156百万円から△346百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は43,869百万円から41,369百万円、営業損失は△199百万円から△713百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△713百万円、経常損失△410百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△346百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想900百万円、対前期増減率38.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金合計100.00円、2022年3月期予想の年間配当金合計100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益687百万円、特別損失421百万円。内訳として投資有価証券売却益686百万円、独占禁止法関連損失引当金繰入額305百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報コミュニケーション部門の営業損失は前年同期△513百万円から△494百万円、情報セキュリティ部門の営業利益は前年同期比95.0％減、生活・産業資材部門の営業損失は△115百万円から△68百万円、その他は前年同期営業利益12百万円から営業損失△128百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高43,869百万円・営業損失△199百万円、当期の売上高41,369百万円・営業損失△713百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末49.9％、前期末48.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,424百万円、「前年同期比914百万円増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルスの影響長期化による販促などの需要回復の遅れに加え、原材料価格などの値上がりで、厳しい経営環境が続きました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販促需要が縮小しＰＯＰが減少」「旅客需要の低迷などで交通系ＩＣカードを中心に前年同期を大きく下回りました」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「需要回復の遅れ」「原材料価格などの値上がり」、自社施策として「デジタル領域の伸長」「環境配慮製品の開発や提案を強化」「受注拡大の取り組み」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年９月30日」、売上高41,369百万円、営業損失713百万円、通期売上高予想93,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領…につきましては当グループ業績に影響を与えうるリスクとして見込んでおり」「国内外の感染動向やエネルギー価格の上昇など」「原材料価格などの値上がり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「当第２四半期連結累計期間の売上高は1,343百万円減少」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 有」「四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針『豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦』に基づいた取り組みを進めております」。」）