# 共同印刷（7914） 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7914/disclosure/20211104424552
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7914

## 何が変わったか

公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令書案と課徴金納付命令書案についての意見聴取通知書を受け取った。これに伴い、305百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上する。

## 会社が挙げた理由

受領した課徴金納付命令書（案）に基づくため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領および特別損失の計上
- 発生日: 2021年11月4日（意見聴取通知書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2021年11月4日
- 対象となる主体: 共同印刷株式会社
- 対象拠点・対象製品: 日本年金機構の帳票作成業務等の入札
- 原因: 日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあること
- 業績への影響額: 305百万円（独占禁止法関連損失引当金繰入額、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2022年3月期の連結業績への影響は他の要因を含めて現在精査中。修正が必要となる場合は、確定次第速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取手続き、立入検査・調査
- 裁判所・当局: 公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 法令遵守の一層の徹底に取り組む
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 意見聴取通知書の内容を精査・確認し、公正取引委員会から証拠等に関する説明を受けたうえで、今後の対応を慎重に検討する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となる場合は、確定次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「305百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失に計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「修正が必要となる場合は、確定次第速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「305百万円」の記載はあるが、比較対象となる利益・売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当該金額は、受領した課徴金納付命令書（案）に基づくものであり、今後の進捗に伴い変動することがあります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第2四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文の日付「2021年11月4日」および「本日、同委員会より…意見聴取通知書を受領しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「公正取引委員会」「日本年金機構の帳票作成業務等の入札」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月4日」「305百万円」「2022年3月期第2四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「305百万円を…特別損失に計上いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「意見聴取通知書の内容を精査・確認し…今後の対応を慎重に検討してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2019年10月8日に…立ち入り検査を受け、以降、同委員会の調査に…協力してまいりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要となる場合は、確定次第速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の進捗に伴い変動することがあります」「現在精査中」「修正が必要となる場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「公正取引委員会による立ち入り検査」「独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…意見聴取通知書を受領しました」「当社は…305百万円を…計上いたします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「公正取引委員会による立ち入り検査を受け」「同委員会の調査に全面的に協力」「意見聴取通知書を受領」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「信頼回復に向けて今後とも法令遵守の一層の徹底に取り組んでまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）