# 国内外の法的規制変化への対応負荷｜大日本印刷（7912）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加などにより、ＤＮＰの事業活動に影響が生じる可能性がある。」 — 製造物責任、独占禁止、個人情報、特許、税制、輸出入などの規制強化・緩和による制約・コスト増をリスクとして示した。 (https://komori.app/company/7912/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「・法的規制等の強化と緩和」 — 法的規制の強化・緩和に伴う事業制約や対応負荷・コスト増加をリスク項目として継続している。 (https://komori.app/company/7912/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「環境・社会関連等の法律や規制の予期しない変更、カントリーリスク、人財の採用や確保の困難さのほか、人権や紛争などにも関連する多様なリスク」 — 国内外の法規制・国際規範の変更に伴う事業上の対応負荷を、環境・社会・人権関連のリスクと併せて継続している。 (https://komori.app/company/7912/filing/2020-fy)
- FY2024-Q3 再定義 「なお、本公開買付けは2024年８月下旬の開始を目指しているものの、国外の競争当局及び投資規制法令等を所管する当局における手続等に要する期間に影響されます。」 — 法的規制・当局手続への対応負荷について、新光電気工業の公開買付け開始時期が国外の競争法・投資規制手続に左右される具体例を記載している。 (https://komori.app/company/7912/filing/2023-q3)