# 環境保全・環境関連規制強化｜大日本印刷（7912）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「ＤＮＰの事業は、省エネルギー対策、温室効果ガスの排出量削減などの気候変動対策、有害物質の使用削減、大気汚染防止、水質保全、廃棄物処理、製品リサイクルなどに関する国内外の法的な規制を受けており、今後これらの規制は強化、変更されると考えられる。」 — 気候変動対策、有害物質、大気・水質、廃棄物、リサイクルに関する規制強化・変更をリスクとして記載した。 (https://komori.app/company/7912/filing/2016-fy)
- FY2018 再定義 「しかしながら、気候変動や人権・労働、腐敗防止などに関する国内外の法的規制や国際規範の強化、企業価値判断における環境・社会性の高まりなどの変化が想定されます。こうした動きに対応した取り組みの強化が必要となることも含め、環境及び社会の変化が業績に影響を与える可能性があります。」 — 環境関連規制の強化から、気候変動、人権・労働、腐敗防止に関する国際規範や、企業価値判断における環境・社会性の高まりまでリスクの範囲が広がった。 (https://komori.app/company/7912/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「しかしながら、気候変動などに関する国内外の法的規制や国際規範が強化されたり、企業価値の判断の際に、環境問題をはじめとする社会課題の解決に取り組む姿勢が高く評価されたりするといった変化が加速すると想定されます。」 — 環境規制・国際規範の強化と、企業価値判断における環境・社会課題の重要性上昇を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7912/filing/2018-fy)
- FY2021 再定義 「特に「脱炭素社会」への移行は、世界的な緊急課題となっており、各種インフラや事業構造の変革が求められています。」 — 環境規制・国際規範の強化に加え、脱炭素社会への移行によるインフラ・事業構造の変革をリスクとして明示した。 (https://komori.app/company/7912/filing/2020-fy)
- FY2026 再定義 「移行リスクへの対応として、環境負荷の低減と付加価値の拡大に向けて、事業ポートフォリオの転換を進めています。また、資源循環率が低いプラスチックのリサイクルの推進、調達ガイドラインに基づくサプライヤーエンゲージメントの強化に注力しています。」 — 環境規制リスクを、脱炭素・環境デューデリジェンス・プラスチック規制等の移行リスクとして整理し、ポートフォリオ転換と資源循環を対応策に位置付けた。 (https://komori.app/company/7912/filing/2025-fy)